不動産担保ローンJFC（ジェイ・エフ・シー株式会社）金利
JFC（ｼﾞｪｲ・ｴﾌ・ｼｰ株式会社）の不動産担保ローンは、個人の方・事業者・不動産事業者を対象に、無料仮審査申込後、お見積もり・ご融資まで最短3日で全国対応してます。
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JFC（ジェイ・エフ・シー）
東京都新宿区新宿５丁目11番４号 姫路ビル６階
貸金業登録番号
東京都知事(10)第15091号
宅地建物取引業免許
東京都知事(7)第72288号
先ずはJFC（ジェイ・エフ・シー株式会社）公式サイトのお問合せフォームより、不動産の物件情報を送信して下さい。
折り返しスタッフより回答があり、その後の書類提出、調査・本審査についての説明があります。
ご融資条件
| 融資額 | 300万円～5億円 ※5億円以上も応相談 |
| 融資金利 | 年率5.86％～15.0％ |
| 実質年利 | 年率15.0％以内 |
| 延滞損害金 | 年率20.0％以内 |
| 事務手数料 | 融資額の5.0％以内 |
| 返済方法 | 期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可 |
| 返済回数 | 1回、又は3回～120回 |
| 返済期間 | ・3ヶ月～10年 ・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能 |
| 担保対象 |
・不動産担保物件に(根)抵当権設定 ・物件により火災保険に質権設定 ・順位は不問 |
| 審査の流れ | お問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資 |
審査の流れ
①お問合せフォーム送信
JFC（ジェイ・エフ・シー株式会社）公式サイトのお問合せフォームより、不動産の物件情報を送信下さい。
折り返しスタッフより無料仮審査の回答があります。
---ここまでが無料仮審査---
その後の正式な融資申し込みについて、書類提出、調査・審査についての説明があります。
②審査・調査
以下のお申込み時の必要書類が揃いますと、審査・調査に入ります。
お申込み時の必要書類
・不動産の登記簿謄本
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど）
・源泉徴収票・給与明細・確定申告書
・実印
③ご契約内容の確認
融資額・金利・返済期間など、ご契約内容を書面にてご確認頂きます。
④ご契約
ご契約内容を書面にてご確認頂いた上で、ご契約内容時の必要書類をご用意頂き、契約手続きを行います。
ご契約内容時の必要書類
・印鑑証明書
・住民票（家族全員記載のもの）
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード）
・登記済権利書等（登記識別情報）
・固定資産税評価証明書
・納税証明（住民税・固定資産税等）
・火災保険証券
・実印
⑤ご融資・登記
ご融資の実行は、お振込み・立会いのどちらでも対応可能です。
抵当権等の設定手続きは、ジェイ・エフ・シー社所定の司法書士が行います。
以下、項目別に詳しく説明します。
- 個人向け不動産担保ローン
- 事業者向け不動産担保ローン
- 不動産事業者向け不動産担保ローン
- 不動産担保ローンの対象
- 会社概要
１．個人向け不動産担保ローン
個人のお客様で、日本全国の不動産に対応してます。
対象物件
2番抵当（第2位以下）・共有持分・借地権付建物・収益物件・再建設不可・底地・家族名義などの物件にも対応してます。
資金用途は自由
・つなぎ融資
・相続税などの納税
・支払い中のローンの見直し
・緊急の高額医療費
・株や不動産投資
・リフォーム
・冠婚葬祭の資金
・お子様の留学や教育資金
等にもご利用下さい。
こんな時にも
・落札した競売物件の残金
・築40年以上のマンション（物件の流動性・管理状況から判断）
・相続手続きをしていない物件（専属の司法書士が対応）
等も相談しましょう。
お申し込みの際、お問合せフォームに「ご要望事項記入欄」がありますので、物件の状況やお客様の状況を詳しくお書き添え頂く事で、より効果的な提案があると思います。
融資条件
| 融資額 | 300万円～5億円 ※5億円以上も応相談 |
| 掛目 | 評価額×掛目70％程度 ※物件の状況により異なります。 |
| 融資金利 | 年率5.86％～15.0％ |
| 実質年利 | 年率15.0％以内 |
| 延滞損害金 | 年率20.0％以内 |
| 事務手数料 | 融資額の5.0％以内 |
| 返済方法 | 期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可 |
| 返済回数 | 1回、又は3回～120回 |
| 返済期間 | ・3ヶ月～10年 ・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能 |
| 資金使途 | 自由 |
| 担保対象 |
・不動産担保物件に(根)抵当権設定 ・物件により火災保険に質権設定 ・抵当順位は不問 |
| 連帯保証人 | 連帯保証人が必要な場合があります。 |
| 手数料 |
・事務手数料：融資額の5.0％以内（税別） ・不動産調査料：原則不動産調査会社に直接お支払い頂きます。 ・期限前一括手数料：返済金の5.0％以内（税別） |
| その他費用 | 登記費用・収入印紙代等はお客様のご負担になります。 |
| 審査の流れ | お問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資 |
期限一括返済とは
契約で決めた返済日に一括で返済する方法です。
但し、返済日までは、毎月の利息だけ支払う必要があります。
元利均等返済とは
月々の返済額(元金＋利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。
元金一括返済とは
期日一括返済とも呼ばれ、借入期間の最終支払期日に一括して元金を返済する方法で、金利については、契約で決めた約定日毎に支払いを行う方法です。
元利均等バルーン返済(3年更新)とは
例えば、想定期間としての返済期間を20年とした元利均等返済計画にしておいて、契約上の返済期間は5年と短くすると、5年間の毎月の返済額は少なくて済み、最終回には残元金を一括で返済する方法です。
更新型と、更新型でない場合があり、3年更新という事は、5年経って残元金を支払えない場合は、3年毎に延長できるという事です。
バルーン返済の場合、最初から更新を前提とした条件の方が安全です。
不動産調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円～80,000円が相場のようです。
事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。各社により料率が異なりますので、要チェック項目です。
期限前一括手数料とは
契約した返済期間よりも前に、一括で返済する際に支払う手数料で、解約手数料とも言います。
必要書類
お申込み時の必要書類br>
・不動産の登記簿謄本
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど）
・源泉徴収票・給与明細・確定申告書
・実印
ご契約時の必要書類br>
・印鑑証明書
・住民票（家族全員記載のもの）
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード）
・登記済権利書等（登記識別情報）
・固定資産税評価証明書
・納税証明（住民税・固定資産税等）
・火災保険証券
・実印
２．事業者向け不動産担保ローン
個人事業主（自営業）の方、法人の方の他にも、脱サラでこれから事業を始めようとしている方も、事業計画と共に、不動産を担保としたローンが可能です。
物件は日本全国の不動産に対応してます。
資金用途は自由
・つなぎ融資
・事業拡大資金
・運転資金
・商品仕入
・支払い中のローンの見直し
・株や不動産投資
・リフォーム
等にもご利用下さい。
こんな時にも
・銀行の融資が困難な場合
・脱サラ企業
・期限が到来する融資の償還資金
・落札した競売物件の残金
・築40年以上のマンション（物件の流動性・管理状況から判断）
・相続手続きをしていない物件（専属の司法書士が対応）
等も相談しましょう。
お申し込みの際、お問合せフォームに「ご要望事項記入欄」がありますので、物件の状況やお客様の状況を詳しくお書き添え頂く事で、より効果的な提案があると思います。
融資条件
| 融資額 | 300万円～5億円 ※5億円以上も応相談 |
| 掛目 | 評価額×掛目70％程度 ※物件の状況により異なります。 |
| 融資金利 | 年率5.86％～15.0％ |
| 実質年利 | 年率15.0％以内 |
| 延滞損害金 | 年率20.0％以内 |
| 事務手数料 | 融資額の5.0％以内 |
| 返済方法 | 期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可 |
| 返済回数 | 1回、又は3回～120回 |
| 返済期間 | ・3ヶ月～10年 ・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能 |
| 資金使途 | 自由 |
| 担保対象 |
・不動産担保物件に(根)抵当権設定 ・物件により火災保険に質権設定 ・抵当順位は不問 |
| 連帯保証人 | 連帯保証人が必要な場合があります。 |
| 手数料 |
・事務手数料：融資額の5.0％以内（税別） ・不動産調査料：原則不動産調査会社に直接お支払い頂きます。 ・期限前一括手数料：返済金の5.0％以内（税別） |
| その他費用 | 登記費用・収入印紙代等はお客様のご負担になります。 |
| 審査の流れ | お問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資 |
期限一括返済とは
契約で決めた返済日に一括で返済する方法です。
但し、返済日までは、毎月の利息だけ支払う必要があります。
元利均等返済とは
月々の返済額(元金＋利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。
元金一括返済とは
期日一括返済とも呼ばれ、借入期間の最終支払期日に一括して元金を返済する方法で、金利については、契約で決めた約定日毎に支払いを行う方法です。
元利均等バルーン返済(3年更新)とは
例えば、想定期間としての返済期間を20年とした元利均等返済計画にしておいて、契約上の返済期間は5年と短くすると、5年間の毎月の返済額は少なくて済み、最終回には残元金を一括で返済する方法です。
更新型と、更新型でない場合があり、3年更新という事は、5年経って残元金を支払えない場合は、3年毎に延長できるという事です。
バルーン返済の場合、最初から更新を前提とした条件の方が安全です。
不動産調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円～80,000円が相場のようです。
事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。各社により料率が異なりますので、要チェック項目です。
期限前一括手数料とは
契約した返済期間よりも前に、一括で返済する際に支払う手数料で、解約手数料とも言います。
必要書類
お申込み時の必要書類br>
・不動産の登記簿謄本
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど）
・決算書・確定申告書
・会社の謄本
・実印
ご契約時の必要書類
・印鑑証明書
・住民票（家族全員記載のもの）
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード）
・会社の謄本
・登記済権利書等（登記識別情報）
・固定資産税評価証明書
・納税証明（住民税・固定資産税等）
・納税証明（法人事業税・法人税等）
・火災保険証券
・借入計画書（個人事業主）
・実印
※借入計画書は、ジェイ・エフ・シー公式サイトにフォーマットがありますので、ダウンロードしてご利用頂けます。
３．不動産事業者向け不動産担保ローン
不動産事業者を対象とした不動産担保ローンで、物件は日本全国の不動産に対応してます。
不動産の取引はスピード勝負、ノンバンク系ならではの素早い融資は、不動産取引業者の強い味方です。
資金用途は自由
・つなぎ融資
・販売物件のリフォーム
等にもご利用下さい。
こんな時にも
・収益物件を見つけた
・期限が到来する融資の借換
・入札したい競売物件がある
・転売物件の買取資金
・銀行の融資が困難な場合
等も相談しましょう。
お申し込みの際、お問合せフォームに「ご要望事項記入欄」がありますので、物件の状況やお客様の状況を詳しくお書き添え頂く事で、より効果的な提案があると思います。
融資条件
| 融資額 | 300万円～5億円 ※5億円以上も応相談 |
| 掛目 | 評価額×掛目70％程度 ※物件の状況により異なります。 |
| 融資金利 | 年率5.86％～15.0％ |
| 実質年利 | 年率15.0％以内 |
| 延滞損害金 | 年率20.0％以内 |
| 事務手数料 | 融資額の5.0％以内 |
| 返済方法 | 期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可 |
| 返済回数 | 1回、又は3回～120回 |
| 返済期間 | ・3ヶ月～10年 ・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能 |
| 資金使途 | 自由 |
| 担保対象 |
・不動産担保物件に(根)抵当権設定 ・物件により火災保険に質権設定 ・抵当順位は不問 |
| 連帯保証人 | 連帯保証人が必要な場合があります。 |
| 手数料 |
・事務手数料：融資額の5.0％以内（税別） ・不動産調査料：原則不動産調査会社に直接お支払い頂きます。 ・期限前一括手数料：返済金の5.0％以内（税別） |
| その他費用 | 登記費用・収入印紙代等はお客様のご負担になります。 |
| 審査の流れ | お問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資 |
期限一括返済とは
契約で決めた返済日に一括で返済する方法です。
但し、返済日までは、毎月の利息だけ支払う必要があります。
元利均等返済とは
月々の返済額(元金＋利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。
元金一括返済とは
期日一括返済とも呼ばれ、借入期間の最終支払期日に一括して元金を返済する方法で、金利については、契約で決めた約定日毎に支払いを行う方法です。
元利均等バルーン返済(3年更新)とは
例えば、想定期間としての返済期間を20年とした元利均等返済計画にしておいて、契約上の返済期間は5年と短くすると、5年間の毎月の返済額は少なくて済み、最終回には残元金を一括で返済する方法です。
更新型と、更新型でない場合があり、3年更新という事は、5年経って残元金を支払えない場合は、3年毎に延長できるという事です。
バルーン返済の場合、最初から更新を前提とした条件の方が安全です。
不動産調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円～80,000円が相場のようです。
事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。各社により料率が異なりますので、要チェック項目です。
期限前一括手数料とは
契約した返済期間よりも前に、一括で返済する際に支払う手数料で、解約手数料とも言います。
必要書類
お申込み時の必要書類br>
・不動産の登記簿謄本
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど）
・決算書・確定申告書
・会社の謄本
・実印
ご契約時の必要書類
・印鑑証明書
・住民票（家族全員記載のもの）
・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード）
・会社の謄本
・登記済権利書等（登記識別情報）
・固定資産税評価証明書
・納税証明（住民税・固定資産税等）
・納税証明（法人事業税・法人税等）
・火災保険証券
・借入計画書（個人事業主）
・実印
※借入計画書は、ジェイ・エフ・シー公式サイトにフォーマットがありますので、ダウンロードしてご利用頂けます。
４．不動産担保ローンの対象
不動産担保ローンの担保可能物件は、以下の通り幅広い不動産が対象になります。
但し、ローン会社によって、又、お客様と物件の状況によって、対応は異なる場合がありますので、先ずはお問合せフォームで仮審査の申し込みをお願いします。
一戸建て
自己所有（持ち家）の一戸建てをお持ちの方なら、実地評価に見合った融資を低金利で受けられ、無理の無い長期ローンを組む事が可能です。
不動産担保ローンは総量規制の対象外なので、年収の３分の１を超えていても借入は可能です。
既に、複数の金融業者から借り入れがある場合も、不動産担保ローンに借り換え（おまとめ）する事で、金利を大幅に削減できて、毎月の支払額も軽減できますので、お問合わせフォームよりご相談下さい。
マンション
お客様名義になっているマンションも、不動産担保ローンの対象になります。
マンションの場合は、物件の立地が良いほど、高い融資が受けられますので、先ずはお問合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。
土地
土地の不動産担保ローンの融資額は、路線価などを参考に算定されます。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価格で、国税庁のＷｅｂサイトの財産評価基準書のページでご覧になれます。
全国地図から、該当の物件のある地域を選択すると、住宅地図の道路の上に路線価と借地権割合が記載されてます。
見方
例：４７Ｅと表示されていた場合、「４７」の路線価は47,000円で、「Ｅ」の借地権割合は50％という意味です。
路線価は、公示価格の80％前後に設定されているので、路線価に125％を掛けると、公示価格に近い土地評価額をザックリと出すことができます。
更に、このザックリとした土地評価価格に、掛目（例えば70％）を掛けると、実際に融資される大体の金額がわかります。
※本当にザックリとした計算方法なので、ご了承下さい。
収益物件
毎月一定の家賃収入のある収益物件についても、不動産担保ローンの対象になります。
収益物件は、アパートやマンション・テナントビルの他にも、一戸建て・駐車場・倉庫・貸店舗等も該当しますから、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。
別荘
別荘とは、リゾート地など本宅から離れた場所にある一戸建てで、勿論、資産価値がありますので、不動産担保ローンの対象になります。
借地権
借地権とは、他人の土地を借りて、自己所有の建物を建てられる等の権利で、この借地権にも、資産価値があります。
この借地権が、具体的にどれくらいの価格なのか、前述の路線価の例で説明します。
例えば、路線価が４７Ｅと表示されていた場合は、路線価は47,000円で、借地権割合は50％となります。
路線価は、公示価格の80％前後に設定されているので、路線価に125％を掛けると、公示価格に近い土地評価額をザックリと出すことができます。
更に、このザックリとした土地評価価格に、掛目（例えば70％）を掛けると、実際に融資される大体の金額がわかります。
※ザックリとした計算方法なので、ご了承下さい。
底地
底地とは、上記で説明した借地権の付いた土地（宅地）の所有権（土地所有）で、土地所有者が自由に転売できる「完全所有権」と異なり、借地権者の権利上、底地の売却に制約を受けるので、「不完全所有権」といわれます。
一般的に金融機関では、底地の査定はゼロで、ローンを組む事は出来ませんが、つばさコーポレーションの不動産担保ローンなら、担保の対象になりますので、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。
共有持分
一つの物件を複数の人が共同で所有しているときに、その所有権の割合を共有持分といいます。
例えば、一つの土地を３人の兄弟姉妹が相続を受けた場合、その時点の一人当たりの共同持分は３分の１になります。
このような共同持分の物件についても、不動産担保ローンの対象になりますので、お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
市街化調整区域
市街化調整区域とは、都市計画法により「市街化を抑制すべき区域」で、原則的に新たな建物の建設は出来ない事になってます。
このような市街化調整区域の物件についても、不動産担保ローンなら、担保の対象にななる場合がありますので、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。
再建築不可物件
再建築不可物件とは、建設基準法で定められた道路に接していない土地の建物で、原則建て替えが出来ない物件をいいます。
このような再建築不可物件についても、不動産担保ローンなら、担保の対象になりますので、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。
抵当権の順位が2位以下の融資
抵当権の順位が設定されている不動産の場合、1番抵当権者が優先して弁済を受ける権利があり、2番以下は、順番にその残りから弁済を受ける事になります。
抵当権が2位以下の不動産であっても、融資額には影響する場合はありますが、融資そのものは可能です。
借り換えも可能
複数の消費者金融会社から借り入れがあるような場合、不動産担保担保ローンに借り換えする事で、金利を大幅に削減できて、毎月の支払いも一回で済み、しかも無理の無い長期返済が可能です。
他の消費者金融からの借入が、年収の３分の１を超えていたとしても、不動産担保ローンは総量規制の対象外なので、一括で他社借入の返済が可能で、より低金利な不動産担保ローンに一本化できます。
他社の不動産担保ローンの借入についても、つばさコーポレーションへの借り換えにより、金利の引き下げが可能な場合がありますので、お問い合せフォームよりお気軽にご相談下さい。
つなぎ融資
ご自宅の買い換えに伴う「買先行」などにもご利用可能です。
「買先行」とは、先に新居を購入してから、今のご自宅を売却する事なので、じっくりと購入物件を探せますが、ご自宅を売却する前に、購入資金を用意する必要があります。
このような場合にも、つなぎ融資ご活用頂く事で、購入資金の調達が可能です。
又、新築一戸建ての場合、着工金や中間金の支払いが発生しますが、住宅ローンは、原則、建物が竣工しているものに融資されます。
この住宅ローンの融資が開始されるまでの間、着工金や中間金の支払いを、つなぎ融資のご利用が可能な場合があります。
不動産の評価方法・掛目・諸費用
不動産の評価により、融資の可否と融資額が決まります。
評価については、先ずは「お問合わせフォーム」に不動産物件の住所・種別（一戸建て等）・土地面積・建物築年数を記入して送信しますと、折り返しスタッフより返答があります。
実際の不動産の評価は、路線価などを参考に土地の評価と、築年数や間取りなどを参考に建物の評価を行い、総合的に融資の可否や融資額が算定されます。
スタッフからの返答後、必要書類を提出しますと、正式に不動産の調査と審査に入ります。
この不動産評価額に、掛目（目安70％程度）を掛けた数字が、実際の融資額になります。
掛目とは、担保割れを起こさない為の、金融業界の計算項目で、本来は案件毎の信用度により変動します。
金利は融資額に対して発生します。
他に、融資手数料（融資額の0％～5％）と、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代、抵当権の設定に必要な登記費用などが必要になります。担保物件が建物の場合は、火災保険にご加入が必要になる場合があります。
連帯保証人について
不動産担保ローンの場合、原則として連帯保証人は不要ですが、物件とお客様の状況により、必要な場合もあります。
例えば、不動産の所有者が異なる場合（例えば、名義が配偶者になっているような場合）は、所有者が連帯保証人になります。
又、法人の場合は、代表者が連帯保証人になります。
５．会社概要
不動産担保ローンのJFC（ジェイ・エフ・シー株式会社）は、個人・事業者・不動産事業者を対象に、無料仮審査申込後、お見積もり・ご融資まで最短3日で全国対応してます。
公式サイトのお問い合わせフォームをご活用頂き、お気軽にご相談下さい。
| 商号 | ジェイ・エフ・シー株式会社 |
| 所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目11番4号 姫路ビル6階 |
| 電話番号 | 03-3355-2003(代) |
| ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ | 0120-288-532 |
| ＦＡＸ | 03-3355-3556 |
| 営業時間 | 9：00～19：00 |
| 休日 | 土曜・日曜・祝日 |
| 【広告】 webサイト |
https://www.e-jfc.com/lp/
|
| アクセス |
電車でお越しの方 ・都営新宿線/東京メトロ丸ノ内線 『新宿三丁目駅』C7番出口より 徒歩1分 ・JR線 『新宿駅』東口出口より 徒歩10分 ・西武新宿線 『西武新宿駅』中央口出口より 徒歩10分 車でお越しの方 ビッグス新宿ビル駐車場 ビッグス新宿ビルの裏側が入り口 パークシティ伊勢丹 一般の利用ができます。 |
| 代表者名 | 代表取締役 但馬 毅紀 |
| 許可番号 |
貸金業登録 東京都知事(10)第15091号 宅地建物取引業免許 東京都知事(7)第72288号 |
| 設立 | 平成5年3月26日 |
| 資本金 | 98,000,000円 |
| 業務内容 | 不動産担保ローンの融資業務 不動産の売買及び仲介業務 |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行・あすか信用組合・八千代銀行・東日本銀行・新銀行東京 |
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JFC（ジェイ・エフ・シー株式会社）
以上、JFC（ジェイ・エフ・シー株式会社）の不動産担保ローンについて説明しました。
良い融資になりますようにお祈りします。
公開日：2017年8月16日
JFC（ジェイ・エフ・シー） 現在位置
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