サイトの売却の方法「査定の相場や税金」個人のWebやブログOK

サイトを売却する方法は「自分で買い手を探す」と「サイト売買仲介会社に登録」の二つの選択肢があります。

  日本最大級のサイト売買仲介会社  

サイトキャッチャー
M&Aファースト株式会社

現在では、安全で有利にサイトを売却できる「サイト売買仲介会社」に依頼する方法が一般化しています。

「サイト売買仲介会社」では、売却するサイトを無料で査定しますので、相場に合う希望価格を設定できます。

サイト売買仲介会社に登録後は、買い手側も閲覧できる「サイト売却一覧」に掲載(非掲載で交渉も可能)されますので、複数の企業から条件交渉の申し込みがあります。

売却の決定権は売り手側にありますので、納得できる条件と相手が見つかるまで交渉できます。

更に、売却に伴う注意点や、契約書も無料で作成されます。

以下、サイトを売却する方法について、査定の相場や税金の申告と仕訳、売買の注意点について解説して参ります。

  1. サイトを売却する方法
  2. 相場(査定と販売価格)
  3. 税金の申告と仕訳
  4. 個人サイトを売るには
  5. ジャンル別の売買

1.サイトを売却する方法

サイトを売却する方法として一般化している「サイト売買仲介会社」に会員登録して販売する内容を説明します。

1-1.会員登録

先ずは「サイト売買仲介会社」の公式サイトに、売りたいサイト情報を入力して、会員登録を行います。

サイト売買仲介会社は、 サイトキャッチャー の実績が高く、サイト売却のノウハウも豊富です。

1-2.売却サイト一覧に掲載

会員登録後、売却サイト一覧に掲載され、買い手側にも閲覧が可能になります。

掲載内容からWebサイトを特定できないようになっていますので、ご安心下さい。

又、売却サイト一覧には非公開で売却する事も可能です。

その際は、サイト売買仲介会社の担当者が、ニーズと合致する買い手と直接交渉します。

1-3.買い手と交渉

売却サイト一覧に掲載されますと、買い手側から交渉の申し込みがあります。

売却の決定権は売り手側にありますので、納得の条件になるまで交渉できます。

又、買い手との交渉を、サイト売買仲介会社の担当者に依頼する事も可能です。

1-4.契約の締結

交渉がまとまりましたら、契約を締結して、代金の入金の流れになります。

その際の契約書についても、 サイトキャッチャー に登録していれば、無料で作成してもらえます。

以上、サイトを売却する方法について、一連の流れを説明しました。

2.相場(査定と販売価格)

サイト売却の相場と査定の方法、販売価格について説明します。

2-1.サイト売却の相場

一般的には、サイトから得られる利益の12ヶ月~24ヶ月分と幅があります。

特にSEO対策が的確に行われ、ナチュラル検索で収益を上げているサイトには高い値がつく傾向があります。

サイトに会員がついている場合は、会員の数によって変動します。

2-2.査定の方法

価格の決定要因は、上記以外にも、特定のキーワードの検索順位、扱う商品内容、あるいはサイトのデザインによっても変動します。

実際には、個々のサイト毎に価格が異なります。

そこで、 サイトキャッチャー に登録して、無料サイト査定を依頼する事をおすすめします。

これで、サイトの本当の価値が判明しますので、適正な販売価格を決める事が出来ます。

以上、サイト売却の相場と査定の方法、販売価格について説明しました。

3.税金の申告と仕訳

サイトを売却した際の税金の申告と仕訳について、個人と法人に分けて説明します。

3-1.個人の場合

個人がサイトを売却した場合の税金は、個人事業主として所得税と住民税の申告を行います。

課税される部分は、譲渡所得です。

3-1-1.譲渡所得の計算方法

①サイト所有5年以内
譲渡所得=収入-(取得費+譲渡経費)-控除額50万円

②サイト所有5年超
①の譲渡所得の2分の1の額

3-1-2.所得税

個人事業主の所得税は、所得額が20万円を超えたところから、申告が必要になります。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

3-1-3.個人住民税

上記の所得税が、所得額20万円を超えたところから申告が必要になるのに対して、個人住民税の場合は、所得額が1円から申告が必要になります。

税率は、所得割で一律10%と、プラス均等割りで定額5,000円です。

市区町村毎にご確認下さい。

3-2.法人の場合

上記で説明した個人の税率に対して、以下の法人税率を比べますと、所得額によっては、法人化した方が有利な場合があります。

私(当サイトの制作者)も、一人で株式会社を運営していますが、税率は有利で、仕事も入りやすくなりますので、早めに法人化した方が良いと思います。

3-2-1.仕訳

法人がサイトを売却した場合の勘定科目は、「雑収入」として計上します。

仕訳は、以下のように行います。

サイト売却の仕訳方法
借方 貸方
預金 1,000,000 雑収入 1,000,000
適用:サイト売却代金100万円入金

3-2-2.法人税

先ず、赤字の場合、申告は必要ですが、法人税はゼロになります。

資本金が1億円以下の法人で、所得(法人の場合は税引き前利益)が800万円以下の部分は、15%です。

800万円を超えた部分に対して、23.2%が適用されます。

つまり、800万円を超えましても、800万円以下の部分に対しては、15%が適用される事がポイントです。

一方、資本金が1億円を超える大企業は、所得(法人の場合は税引き前利益)が800万円以下の部分も、一律で23.2%が適用されます。

私(当サイトの制作者)の会社の場合、資本金1,000万円で、社員は私一人の零細企業ですから、毎年15%で申告しています。

更に、一人ボッチ株式会社で、所得(税引き前利益)が800万円を超える事は、なかなか無い事だと思います。

なぜなら、株式会社の所得(税引き前利益)は、役員報酬を経費として差し引いた後の額だからです。

ここが、個人事業主と決定的に異なる点で、個人事業主には給与としての計上は認められていません。

個人事業主は、事業所得がそのまま事業主の取り分になります。

この点、個人事業主には、生活費の経費計上が認められています。

以上、法人の所得(税引き前利益)は、ある程度、節税のコントロールが可能で、常に法人税15%で申告が可能です。

3-2-3.法人住民税

法人の住民税は、赤字であっても均等割額で発生します。

市町村と都道府県の2種類の法人住民税があります。

私(当サイトの制作者)の一人株式会社の場合、函館市と北海道の法人住民税で、約90,000円が発生しています。

以上、サイトを売却した際の税金の申告と仕訳について、個人と法人に分けて説明しました。

4.個人サイトを売るには

個人サイトを売却する方法について説明します。

個人が運営するサイトも、サイト売買仲介会社に登録する事で、売却が可能です。

サイトキャッチャー に登録しますと、無料でサイトの査定を行ない、サイト売却一覧に掲載されますので、比較的スピーディーに買い手からの申し込みがあります。

売却後は、上記 3-2. で説明しました通り、個人事業主として税金の申告が必要になります。

以上、個人サイトを売却する方法を説明しました。

5.ジャンル別の売買

サイトのジャンル別に売却の方法を説明します。

5-1.アフィリエイト

アフィリエイトサイトは、一般的に収益の12ヶ月~24ヶ月分の売却額が見込めます。

サイトの査定で重要な要素は、SEOの手法です。

検索エンジンから自然にサイトに流入して効果を上げているアフィリエイトサイトの場合、より高い査定額が見込めます。

一方、量産したサイトからのリンク(昔のSEO)など、不自然な手法の場合は、低い査定額になります。

5-2.ブログ

ブログサービスによっては、売買できない場合もありますので、ブログサービス会社の契約書を確認するか、あるいはサイト売買仲介会社に登録する事で、売却可否もわかります。

ブログの場合、特定のジャンルを専門に扱い、クリック型アフィリエイトにより収益を上げている場合が多いようです。

アフィリエイトサイトと同じく、一般的に収益の12ヶ月~24ヶ月分の売却額が見込めます。

更にブログの場合は、メルマガ等の会員数なども、査定の重要項目になります。

5-3.WEB(ウェブ)サイト

ここで説明しますWEB(ウェブ)サイトとは、アフィリエイトやブログと異なり、サーバー上のシステムを構築して、サービスを提供するサイトについて解説します。

例えば、転職サイトの場合、人材紹介会社側の登録と、求職者の登録があり、サイト運営者は双方の仲介を自動で行なう事で、収益を上げています。

一般的に収益の12ヶ月~24ヶ月分の売却額が見込める上に、システムの優劣や会員数によっては、高い査定額が見込めます。

5-4.ポータルサイト

ポータルサイトとは、ネット上の情報を整理して、わかりやすいサイト構造にして、最終的には専門のサイトに誘導するというサイトです。

例えば「Yahoo」の場合、検索と総合情報型のポータルサイトと言えます。

一般的には、特定のジャンルに絞った専門的なポータルサイトの運営が多いようです。

収益は、アフィリエイトやクリック型広告の他、企業から直接の広告掲載案件なども、安定した売り上げになります。

一般的に収益の12ヶ月~24ヶ月分の売却額が見込める上に、コンテンツの優劣や企業案件数によっては、高い査定額が見込めます。

5-5.通販サイト

通販サイトの場合、扱う商品も一緒に売却して、仕入れルートも引き渡しするのが一般的です。

一般的に収益の12ヶ月~24ヶ月分の売却額が見込める上に、扱う商品と検索順位によっては、高い査定額が見込めます。

5-6.ECサイト

ECサイト(electronic commerce site)とは、直訳しますと「電子商取引サイト」となります。

用語を調べますと、通販サイトの事とされていますが、イメージとしては、カート機能があり、決済もネット上で完結できるサイトが該当すると思います。

一方、通販サイトと言えば、購入方法はカート以外にも、電話・メール・ファックスもOK、決済方法も銀行や郵便局の振り込みなど、なんでもありのイメージがあります。

運営の手間はかかりますが、高齢者に優しいサイトと言えます。

ECサイトも収益の12ヶ月~24ヶ月分の売却額が見込める上に、扱う商品と検索順位によっては、高い査定額が見込めます。

5-7.ホームページ

ホームページとは、厳密にはWEBサイトのトップページ(ホーム)の事を言います。

しかし、一般的にホームページと言えば、企業の会社概要などを掲載した会社案内のサイトや、個人が趣味で作ったようなサイトです。

サイト自体からは収益が発生していない例が多いようです。

従い、企業が自社のホームページを売却する際は、それに伴う事業も丸ごと譲渡する事で、高い査定額が見込めます。

個人の趣味のサイトであっても、特定のキーワードで上位表示されている場合など、査定で値が付く場合があります。

極端に申しますと、ドメインが古いだけでも、値が付く場合があります。

以上、サイトを売却する方法について説明して参りました。

サイト売買仲介会社に登録しますと、サイトを査定してもらえます。

登録・査定・サイト売却一覧掲載までは無料ですので、お気軽に登録下さい。

  日本最大級のサイト売買仲介会社  

サイトキャッチャー
M&Aファースト株式会社

良いサイト売却になりますようにお祈りします。

公開日:2020年11月29日

制作:落合 正

サイト売却の方法 現在位置

サイトキャッチャー に進む

キャッシングおすすめ情報 に戻る