不動産担保ローンJFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)金利

JFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)の不動産担保ローンは、個人の方事業者不動産事業者を対象に、無料仮審査申込後、お見積もり・ご融資まで最短3日で全国対応してます。

 JFC公式サイト 

JFC(ジェイ・エフ・シー)
東京都新宿区新宿5丁目11番4号 姫路ビル6階
貸金業登録番号
東京都知事(9)第15091号
宅地建物取引業免許
東京都知事(6)第72288号

先ずはJFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)公式サイトのお問合せフォームより、不動産の物件情報を送信して下さい。

折り返しスタッフより回答があり、その後の書類提出、調査・本審査についての説明があります。

ご融資条件

個人向けの場合
融資額300万円~5億円
※5億円以上も応相談
融資金利年率5.86%~15.0%
実質年利年率15.0%以内
延滞損害金年率20.0%以内
事務手数料融資額の5.0%以内
返済方法期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可
返済回数1回、又は3回~120回
返済期間・3ヶ月~10年
・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能
担保対象 ・不動産担保物件に(根)抵当権設定
・物件により火災保険に質権設定
・順位は不問
審査の流れお問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資

審査の流れ

①お問合せフォーム送信
JFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)公式サイトのお問合せフォームより、不動産の物件情報を送信下さい。
折り返しスタッフより無料仮審査の回答があります。
---ここまでが無料仮審査---
その後の正式な融資申し込みについて、書類提出、調査・審査についての説明があります。

②審査・調査
以下のお申込み時の必要書類が揃いますと、審査・調査に入ります。
お申込み時の必要書類
・不動産の登記簿謄本
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど)
・源泉徴収票・給与明細・確定申告書
・実印

③ご契約内容の確認
融資額・金利・返済期間など、ご契約内容を書面にてご確認頂きます。

④ご契約
ご契約内容を書面にてご確認頂いた上で、ご契約内容時の必要書類をご用意頂き、契約手続きを行います。
ご契約内容時の必要書類
・印鑑証明書
・住民票(家族全員記載のもの)
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード)
・登記済権利書等(登記識別情報)
・固定資産税評価証明書
・納税証明(住民税・固定資産税等)
・火災保険証券
・実印

⑤ご融資・登記
ご融資の実行は、お振込み・立会いのどちらでも対応可能です。
抵当権等の設定手続きは、ジェイ・エフ・シー社所定の司法書士が行います。

以下、項目別に詳しく説明します。

  1. 個人向け不動産担保ローン
  2. 事業者向け不動産担保ローン
  3. 不動産事業者向け不動産担保ローン
  4. 不動産担保ローンの対象
  5. 会社概要

1.個人向け不動産担保ローン

個人のお客様で、日本全国の不動産に対応してます。

対象物件
2番抵当(第2位以下)・共有持分・借地権付建物・収益物件・再建設不可・底地・家族名義などの物件にも対応してます。

資金用途は自由
・つなぎ融資
・相続税などの納税
・支払い中のローンの見直し
・緊急の高額医療費
・株や不動産投資
・リフォーム
・冠婚葬祭の資金
・お子様の留学や教育資金
等にもご利用下さい。

こんな時にも
・落札した競売物件の残金
・築40年以上のマンション(物件の流動性・管理状況から判断)
・相続手続きをしていない物件(専属の司法書士が対応)
等も相談しましょう。

お申し込みの際、お問合せフォームに「ご要望事項記入欄」がありますので、物件の状況やお客様の状況を詳しくお書き添え頂く事で、より効果的な提案があると思います。

融資条件

個人向け不動産担保ローン
融資額300万円~5億円
※5億円以上も応相談
掛目評価額×掛目70%程度
※物件の状況により異なります。
融資金利年率5.86%~15.0%
実質年利年率15.0%以内
延滞損害金年率20.0%以内
事務手数料融資額の5.0%以内
返済方法期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可
返済回数1回、又は3回~120回
返済期間・3ヶ月~10年
・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能
資金使途自由
担保対象 ・不動産担保物件に(根)抵当権設定
・物件により火災保険に質権設定
・抵当順位は不問
連帯保証人連帯保証人が必要な場合があります。
手数料 ・事務手数料:融資額の5.0%以内(税別)
・不動産調査料:原則不動産調査会社に直接お支払い頂きます。
・期限前一括手数料:返済金の5.0%以内(税別)
その他費用登記費用・収入印紙代等はお客様のご負担になります。
審査の流れお問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資

期限一括返済とは
契約で決めた返済日に一括で返済する方法です。
但し、返済日までは、毎月の利息だけ支払う必要があります。

元利均等返済とは
月々の返済額(元金+利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金+利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金+利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。

元金一括返済とは
期日一括返済とも呼ばれ、借入期間の最終支払期日に一括して元金を返済する方法で、金利については、契約で決めた約定日毎に支払いを行う方法です。

元利均等バルーン返済(3年更新)とは
例えば、想定期間としての返済期間を20年とした元利均等返済計画にしておいて、契約上の返済期間は5年と短くすると、5年間の毎月の返済額は少なくて済み、最終回には残元金を一括で返済する方法です。
更新型と、更新型でない場合があり、3年更新という事は、5年経って残元金を支払えない場合は、3年毎に延長できるという事です。
バルーン返済の場合、最初から更新を前提とした条件の方が安全です。

不動産調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円~80,000円が相場のようです。

事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。各社により料率が異なりますので、要チェック項目です。

期限前一括手数料とは
契約した返済期間よりも前に、一括で返済する際に支払う手数料で、解約手数料とも言います。

必要書類

お申込み時の必要書類br> ・不動産の登記簿謄本
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど)
・源泉徴収票・給与明細・確定申告書
・実印

ご契約時の必要書類br> ・印鑑証明書
・住民票(家族全員記載のもの)
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード)
・登記済権利書等(登記識別情報)
・固定資産税評価証明書
・納税証明(住民税・固定資産税等)
・火災保険証券
・実印

2.事業者向け不動産担保ローン

個人事業主(自営業)の方、法人の方の他にも、脱サラでこれから事業を始めようとしている方も、事業計画と共に、不動産を担保としたローンが可能です。

物件は日本全国の不動産に対応してます。

資金用途は自由
・つなぎ融資
・事業拡大資金
・運転資金
・商品仕入
・支払い中のローンの見直し
・株や不動産投資
・リフォーム
等にもご利用下さい。

こんな時にも
・銀行の融資が困難な場合
・脱サラ企業
・期限が到来する融資の償還資金
・落札した競売物件の残金
・築40年以上のマンション(物件の流動性・管理状況から判断)
・相続手続きをしていない物件(専属の司法書士が対応)
等も相談しましょう。

お申し込みの際、お問合せフォームに「ご要望事項記入欄」がありますので、物件の状況やお客様の状況を詳しくお書き添え頂く事で、より効果的な提案があると思います。

融資条件

事業者向け不動産担保ローン
融資額300万円~5億円
※5億円以上も応相談
掛目評価額×掛目70%程度
※物件の状況により異なります。
融資金利年率5.86%~15.0%
実質年利年率15.0%以内
延滞損害金年率20.0%以内
事務手数料融資額の5.0%以内
返済方法期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可
返済回数1回、又は3回~120回
返済期間・3ヶ月~10年
・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能
資金使途自由
担保対象 ・不動産担保物件に(根)抵当権設定
・物件により火災保険に質権設定
・抵当順位は不問
連帯保証人連帯保証人が必要な場合があります。
手数料 ・事務手数料:融資額の5.0%以内(税別)
・不動産調査料:原則不動産調査会社に直接お支払い頂きます。
・期限前一括手数料:返済金の5.0%以内(税別)
その他費用登記費用・収入印紙代等はお客様のご負担になります。
審査の流れお問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資

期限一括返済とは
契約で決めた返済日に一括で返済する方法です。
但し、返済日までは、毎月の利息だけ支払う必要があります。

元利均等返済とは
月々の返済額(元金+利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金+利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金+利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。

元金一括返済とは
期日一括返済とも呼ばれ、借入期間の最終支払期日に一括して元金を返済する方法で、金利については、契約で決めた約定日毎に支払いを行う方法です。

元利均等バルーン返済(3年更新)とは
例えば、想定期間としての返済期間を20年とした元利均等返済計画にしておいて、契約上の返済期間は5年と短くすると、5年間の毎月の返済額は少なくて済み、最終回には残元金を一括で返済する方法です。
更新型と、更新型でない場合があり、3年更新という事は、5年経って残元金を支払えない場合は、3年毎に延長できるという事です。
バルーン返済の場合、最初から更新を前提とした条件の方が安全です。

不動産調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円~80,000円が相場のようです。

事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。各社により料率が異なりますので、要チェック項目です。

期限前一括手数料とは
契約した返済期間よりも前に、一括で返済する際に支払う手数料で、解約手数料とも言います。

必要書類

お申込み時の必要書類br> ・不動産の登記簿謄本
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど)
・決算書・確定申告書
・会社の謄本
・実印

ご契約時の必要書類
・印鑑証明書
・住民票(家族全員記載のもの)
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード)
・会社の謄本
・登記済権利書等(登記識別情報)
・固定資産税評価証明書
・納税証明(住民税・固定資産税等)
・納税証明(法人事業税・法人税等)
・火災保険証券
・借入計画書(個人事業主)
・実印

※借入計画書は、ジェイ・エフ・シー公式サイトにフォーマットがありますので、ダウンロードしてご利用頂けます。

3.不動産事業者向け不動産担保ローン

不動産事業者を対象とした不動産担保ローンで、物件は日本全国の不動産に対応してます。

不動産の取引はスピード勝負、ノンバンク系ならではの素早い融資は、不動産取引業者の強い味方です。

資金用途は自由
・つなぎ融資
・販売物件のリフォーム
等にもご利用下さい。

こんな時にも
・収益物件を見つけた
・期限が到来する融資の借換
・入札したい競売物件がある
・転売物件の買取資金
・銀行の融資が困難な場合
等も相談しましょう。

お申し込みの際、お問合せフォームに「ご要望事項記入欄」がありますので、物件の状況やお客様の状況を詳しくお書き添え頂く事で、より効果的な提案があると思います。

融資条件

不動産事業者向け不動産担保ローン
融資額300万円~5億円
※5億円以上も応相談
掛目評価額×掛目70%程度
※物件の状況により異なります。
融資金利年率5.86%~15.0%
実質年利年率15.0%以内
延滞損害金年率20.0%以内
事務手数料融資額の5.0%以内
返済方法期限一括、元利均等、元金均等、その他相談可
返済回数1回、又は3回~120回
返済期間・3ヶ月~10年
・元利均等バルーン返済(3年更新)のご利用で、実質10年以上の返済期間も可能
資金使途自由
担保対象 ・不動産担保物件に(根)抵当権設定
・物件により火災保険に質権設定
・抵当順位は不問
連帯保証人連帯保証人が必要な場合があります。
手数料 ・事務手数料:融資額の5.0%以内(税別)
・不動産調査料:原則不動産調査会社に直接お支払い頂きます。
・期限前一括手数料:返済金の5.0%以内(税別)
その他費用登記費用・収入印紙代等はお客様のご負担になります。
審査の流れお問合せフォーム送信→担当者より電話→書類提出→不動産の調査・審査→ご契約→ご融資

期限一括返済とは
契約で決めた返済日に一括で返済する方法です。
但し、返済日までは、毎月の利息だけ支払う必要があります。

元利均等返済とは
月々の返済額(元金+利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金+利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金+利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。

元金一括返済とは
期日一括返済とも呼ばれ、借入期間の最終支払期日に一括して元金を返済する方法で、金利については、契約で決めた約定日毎に支払いを行う方法です。

元利均等バルーン返済(3年更新)とは
例えば、想定期間としての返済期間を20年とした元利均等返済計画にしておいて、契約上の返済期間は5年と短くすると、5年間の毎月の返済額は少なくて済み、最終回には残元金を一括で返済する方法です。
更新型と、更新型でない場合があり、3年更新という事は、5年経って残元金を支払えない場合は、3年毎に延長できるという事です。
バルーン返済の場合、最初から更新を前提とした条件の方が安全です。

不動産調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円~80,000円が相場のようです。

事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。各社により料率が異なりますので、要チェック項目です。

期限前一括手数料とは
契約した返済期間よりも前に、一括で返済する際に支払う手数料で、解約手数料とも言います。

必要書類

お申込み時の必要書類br> ・不動産の登記簿謄本
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど)
・決算書・確定申告書
・会社の謄本
・実印

ご契約時の必要書類
・印鑑証明書
・住民票(家族全員記載のもの)
・身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード)
・会社の謄本
・登記済権利書等(登記識別情報)
・固定資産税評価証明書
・納税証明(住民税・固定資産税等)
・納税証明(法人事業税・法人税等)
・火災保険証券
・借入計画書(個人事業主)
・実印

※借入計画書は、ジェイ・エフ・シー公式サイトにフォーマットがありますので、ダウンロードしてご利用頂けます。

4.不動産担保ローンの対象

不動産担保ローンの担保可能物件は、以下の通り幅広い不動産が対象になります。

但し、ローン会社によって、又、お客様と物件の状況によって、対応は異なる場合がありますので、先ずはお問合せフォームで仮審査の申し込みをお願いします。

一戸建て

自己所有(持ち家)の一戸建てをお持ちの方なら、実地評価に見合った融資を低金利で受けられ、無理の無い長期ローンを組む事が可能です。

不動産担保ローンは総量規制の対象外なので、年収の3分の1を超えていても借入は可能です。

既に、複数の金融業者から借り入れがある場合も、不動産担保ローンに借り換え(おまとめ)する事で、金利を大幅に削減できて、毎月の支払額も軽減できますので、お問合わせフォームよりご相談下さい。

マンション

お客様名義になっているマンションも、不動産担保ローンの対象になります。

マンションの場合は、物件の立地が良いほど、高い融資が受けられますので、先ずはお問合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。

土地

土地不動産担保ローンの融資額は、路線価などを参考に算定されます。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格で、国税庁のWebサイトの財産評価基準書のページでご覧になれます。

全国地図から、該当の物件のある地域を選択すると、住宅地図の道路の上に路線価と借地権割合が記載されてます。

見方
例:47Eと表示されていた場合、「47」の路線価は47,000円で、「E」の借地権割合は50%という意味です。

路線価は、公示価格の80%前後に設定されているので、路線価に125%を掛けると、公示価格に近い土地評価額をザックリと出すことができます。

更に、このザックリとした土地評価価格に、掛目(例えば70%)を掛けると、実際に融資される大体の金額がわかります。
※本当にザックリとした計算方法なので、ご了承下さい。

収益物件

毎月一定の家賃収入のある収益物件についても、不動産担保ローンの対象になります。

収益物件は、アパートやマンション・テナントビルの他にも、一戸建て・駐車場・倉庫・貸店舗等も該当しますから、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。

別荘

別荘とは、リゾート地など本宅から離れた場所にある一戸建てで、勿論、資産価値がありますので、不動産担保ローンの対象になります。

借地権

借地権とは、他人の土地を借りて、自己所有の建物を建てられる等の権利で、この借地権にも、資産価値があります。

この借地権が、具体的にどれくらいの価格なのか、前述の路線価の例で説明します。

例えば、路線価が47Eと表示されていた場合は、路線価は47,000円で、借地権割合は50%となります。

路線価は、公示価格の80%前後に設定されているので、路線価に125%を掛けると、公示価格に近い土地評価額をザックリと出すことができます。

更に、このザックリとした土地評価価格に、掛目(例えば70%)を掛けると、実際に融資される大体の金額がわかります。
※ザックリとした計算方法なので、ご了承下さい。

底地

底地とは、上記で説明した借地権の付いた土地(宅地)の所有権(土地所有)で、土地所有者が自由に転売できる「完全所有権」と異なり、借地権者の権利上、底地の売却に制約を受けるので、「不完全所有権」といわれます。

一般的に金融機関では、底地の査定はゼロで、ローンを組む事は出来ませんが、つばさコーポレーションの不動産担保ローンなら、担保の対象になりますので、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。

共有持分

一つの物件を複数の人が共同で所有しているときに、その所有権の割合を共有持分といいます。

例えば、一つの土地を3人の兄弟姉妹が相続を受けた場合、その時点の一人当たりの共同持分は3分の1になります。

このような共同持分の物件についても、不動産担保ローンの対象になりますので、お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。

市街化調整区域

市街化調整区域とは、都市計画法により「市街化を抑制すべき区域」で、原則的に新たな建物の建設は出来ない事になってます。

このような市街化調整区域の物件についても、不動産担保ローンなら、担保の対象にななる場合がありますので、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。

再建築不可物件

再建築不可物件とは、建設基準法で定められた道路に接していない土地の建物で、原則建て替えが出来ない物件をいいます。

このような再建築不可物件についても、不動産担保ローンなら、担保の対象になりますので、先ずはお問い合わせフォームに物件情報を記入してお問い合わせ下さい。

抵当権の順位が2位以下の融資

抵当権の順位が設定されている不動産の場合、1番抵当権者が優先して弁済を受ける権利があり、2番以下は、順番にその残りから弁済を受ける事になります。

抵当権が2位以下の不動産であっても、融資額には影響する場合はありますが、融資そのものは可能です。

借り換えも可能

複数の消費者金融会社から借り入れがあるような場合、不動産担保担保ローンに借り換えする事で、金利を大幅に削減できて、毎月の支払いも一回で済み、しかも無理の無い長期返済が可能です。

他の消費者金融からの借入が、年収の3分の1を超えていたとしても、不動産担保ローンは総量規制の対象外なので、一括で他社借入の返済が可能で、より低金利な不動産担保ローンに一本化できます。

他社の不動産担保ローンの借入についても、つばさコーポレーションへの借り換えにより、金利の引き下げが可能な場合がありますので、お問い合せフォームよりお気軽にご相談下さい。

つなぎ融資

ご自宅の買い換えに伴う「買先行」などにもご利用可能です。

「買先行」とは、先に新居を購入してから、今のご自宅を売却する事なので、じっくりと購入物件を探せますが、ご自宅を売却する前に、購入資金を用意する必要があります。

このような場合にも、つなぎ融資ご活用頂く事で、購入資金の調達が可能です。

又、新築一戸建ての場合、着工金や中間金の支払いが発生しますが、住宅ローンは、原則、建物が竣工しているものに融資されます。

この住宅ローンの融資が開始されるまでの間、着工金や中間金の支払いを、つなぎ融資のご利用が可能な場合があります。

不動産の評価方法・掛目・諸費用

不動産の評価により、融資の可否と融資額が決まります。

評価については、先ずは「お問合わせフォーム」に不動産物件の住所・種別(一戸建て等)・土地面積・建物築年数を記入して送信しますと、折り返しスタッフより返答があります。

実際の不動産の評価は、路線価などを参考に土地の評価と、築年数や間取りなどを参考に建物の評価を行い、総合的に融資の可否や融資額が算定されます。

スタッフからの返答後、必要書類を提出しますと、正式に不動産の調査と審査に入ります。

この不動産評価額に、掛目(目安70%程度)を掛けた数字が、実際の融資額になります。

掛目とは、担保割れを起こさない為の、金融業界の計算項目で、本来は案件毎の信用度により変動します。

金利は融資額に対して発生します。

他に、融資手数料(融資額の0%~5%)と、金銭消費貸借契約書に貼る印紙代、抵当権の設定に必要な登記費用などが必要になります。担保物件が建物の場合は、火災保険にご加入が必要になる場合があります。

連帯保証人について

不動産担保ローンの場合、原則として連帯保証人は不要ですが、物件とお客様の状況により、必要な場合もあります。

例えば、不動産の所有者が異なる場合(例えば、名義が配偶者になっているような場合)は、所有者が連帯保証人になります。

又、法人の場合は、代表者が連帯保証人になります。

5.会社概要

不動産担保ローンのJFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)は、個人・事業者・不動産事業者を対象に、無料仮審査申込後、お見積もり・ご融資まで最短3日で全国対応してます。

公式サイトのお問い合わせフォームをご活用頂き、お気軽にご相談下さい。

会社概要
商号ジェイ・エフ・シー株式会社
所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿5丁目11番4号 姫路ビル6階
電話番号03-3355-2003(代)
フリーダイヤル0120-288-532
FAX03-3355-3556
営業時間9:00~19:00
休日土曜・日曜・祝日
webサイト https://www.e-jfc.com/lp/
アクセス 電車でお越しの方
・都営新宿線/東京メトロ丸ノ内線 『新宿三丁目駅』C7番出口より 徒歩1分
・JR線 『新宿駅』東口出口より 徒歩10分
・西武新宿線 『西武新宿駅』中央口出口より 徒歩10分
車でお越しの方
ビッグス新宿ビル駐車場 ビッグス新宿ビルの裏側が入り口
パークシティ伊勢丹 一般の利用ができます。
代表者名代表取締役
但馬 毅紀
許可番号 貸金業登録
東京都知事(9)第15091号
宅地建物取引業免許
東京都知事(6)第72288号
設立平成5年3月26日
資本金98,000,000円
業務内容不動産担保ローンの融資業務
不動産の売買及び仲介業務
取引銀行三菱東京UFJ銀行・あすか信用組合・八千代銀行・東日本銀行・新銀行東京

 JFC公式サイト 

JFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)

以上、JFC(ジェイ・エフ・シー株式会社)の不動産担保ローンについて説明しました。

良い融資になりますようにお祈りします。

公開日:2017年8月16日

制作:落合 正

JFC(ジェイ・エフ・シー) 現在位置

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