事業資金「不動産担保ローン」個人事業主・法人へ融資MRF
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株式会社エムアールエフ（ＭＲＦ）
の事業資金融資は、個人事業主・法人の方のあらゆる資産を有効活用する提案型の不動産担保ローンです。
ネットでお申し込み頂きますと、折り返し担当者から連絡があり、お客様の状況に合わせたプランの提案があります。
融資対象エリア
兵庫県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・九州各県（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県）に在住、又は事業拠点を構えている方が対象となります。
融資のご相談は、ＭＲＦの担当者がお客様の事務所（店舗）までお伺いして対応しますので、資金繰りの為の時間と労力は最小限で済みます。
お客様のあらゆる資産を有効に活用して、最大3億円の融資に対応、ノンバンク系ならではの臨機応変で素早い融資が可能です。
ＭＲＦの公式サイトに、「テレビＣＭ放映中」とありました。
YouTubeでもご覧になれます。
融資申し込みは、ＭＲＦ公式サイトよりお申し込み下さい。
ＭＲＦ担当者より折り返し連絡があり、訪問（出張）して相談に応じ、お客様に合わせた提案がありますので、お気軽にお申し込み下さい。
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株式会社エムアールエフ
登録番号
福岡財務支局長(3)第00173号
| 商号 | 株式会社 エム・アール・エフ |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮本 達也 |
| 本社住所 | 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5丁目23番8号 サンライトビル６階 |
| 設立 | 平成24年4月 |
| 資本金 | 7,500万円 |
| 従業員数 | 90名 |
| 事業内容 | ・事業者向け不動産担保融資 ・不動産売買仲介業など |
| 取引金融機関 | 福岡銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行・大分銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・宮崎銀行 |
| 登録番号 |
＜貸金業＞ 福岡財務支局長(4)第00173号 ＜宅地建物取引業＞ 福岡県知事(2)第17446号 |
| 営業拠点 |
神戸支店 兵庫県神戸市中央区八幡通3丁目1番14号 サンシポートビル5階 岡山支店 岡山県岡山市北区今二丁目１１番１号 三村ビル２階 広島支店 広島県広島市西区横川町２丁目５番１５号 横川ビルディング３階 福岡支店 福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目1番10号 オフィスニューガイア福岡赤坂ビル2階・7階 北九州店 福岡県北九州市戸畑区汐井町１番６号 ウェルとばた２階 長崎支店 長崎県長崎市勝山町37番地 長崎勝山37ビル4階 熊本支店 熊本県熊本市中央区辛島町 6-7 いちご熊本ビル４階 鹿児島支店 鹿児島県鹿児島市金生町１－１ ラウンドクロス鹿児島６階 |
以下、エムアールエフ（ＭＲＦ）の事業資金融資について、プラン別に説明します。
- 長期間元金据置プラン
- オーダーメイドプラン
- ブリッジプラン
１．長期間元金据置プラン
毎月の金利のみ支払い、期限日までは元金を据置きなので、期間内の支払いが最小限のローンです。
期間は3年以内ですが、最長15年の更新が可能、最強の事業資金不動産担保ローンです。
| ご融資額 | 100万円～3億円 |
| 契約年率 | 4.00％～9.90％ |
| 実質年率 | 15.00％以内 |
| 事務手数料 | 融資金額の3.00％＋税 |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 返済方式 | 元金据置一括返済 |
| 返済期間 | 3年以内 ※毎月約定日に利息をお支払い頂き、元金は期限日に全額ご返済となります。 |
| 契約更新 | 最長15年までの更新可能 |
| 必要書類 （申込時） |
・本人確認書類（運転免許証・健康保険証等２点） ・不動産登記簿謄本 ・公的な営業許可証又は届出書 ・事業実績を証明する書類（決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書、資金繰り表又は事業計画等の書類など） ・残高証明書（または返済予定表と引落通帳） |
| 必要書類 （契約時） |
・権利証 ・実印 ・印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 違約金 | 年率20％ |
| 解約違約金 | 期限前償還等を行う場合、残元金に対して3.00%の違約金が必要となります。 |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 |
連帯保証人原則不要 ※法人企業は、代表者の連帯保証が必要な場合があります。 |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用はお客様負担となります。 |
| 要審査 | お客様や担保物件により、必要書類が異なる場合がございます。詳しくは営業担当者にお問合せ下さい。 |
| 審査基準 |
・個人事業主、法人の方 ・年齢は20歳～70歳の方 |
| 審査の流れ | ネットでお申込→折り返し担当者より電話→申込時書類提出→審査→契約締結（契約時書類提出）→ご融資 |
元金据置一括返済とは
期間内は利息のみ支払い、元金の支払いは期限日に一括で支払う返済方法です。
新規事業を立ち上げた場合など、先行きが不透明な場合には、手元に現金を多く残せる元金据置が有利です。
契約年率・実質年率の違い
契約年率は、元金の残高に対する利息で、計算方法は以下の通りです。
利息＝利用残高×貸付利率÷３６５日×利用日数
実質年率とは、上記の契約年率に、契約時に発生する事務手数料（融資金額の3％）を加えたものです。
通常、事務手数料は、契約時に1回だけ発生するものなので、契約時にご確認下さい。
本人確認書類
本人確認書類は、運転免許証・健康保険証などで、２点必要という事です。
運転免許証が無い場合は、パスポート・住民票などをご用意頂く事で足ります。
不動産登記簿謄本
土地登記簿と建物登記簿の２種類があり、共に所有権の事項が記載されており、所有権移転や抵当権設定及び抹消などの履歴も記載されており、お近くの法務局で、発行してもらえます。
営業許可証・届出書
許可証は、食品営業許可証・飲食店営業許可証・建設業許可証など、一般には禁止されている事を、許可を受けて営業できる証しの書類です。
届出書は、クリーニング所開設届など、届け出る事で、営業が認められる書類です。
決算書
決算書とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの財務諸表の事で、会社の経営状況と財務状況を正確に把握する書類です。
確定申告書・青色申告書
確定申告の方法が、青色申告と白色申告の２種類があり、一般に事業者は、青色申告を事前に申請して、控除等の特典が受けます。
毎年2月の確定申告の時期に、税務署へ確定申告しますと、申告書の控えに収受印がもらえ、その収受印のあるものが必要という事です。
納税証明書
確定申告書の納税額通りに納税して、交付請求する事で、未納が無い事の証明書として、納税証明書がもらえますので、その書類です。
資金繰り表・事業計画とは
「資金繰り表又は事業計画等の書類など」と書いてある場合は、「事業計画書」「資金計画書」「収支計画書」があれば完璧です。
※書き方は意外と簡単、このページの下の方に記載してます。
残高証明書
残高証明書は、金融機関（銀行・信用金庫等）で発行してもらえます。
「返済予定表」は、上記の「収支計画書」で兼ねる事ができ、引落通帳は、ローンの返済を自動引き落としにする際の口座の通帳です。
権利証
ＭＲＦの公式サイトに、契約時の必要書類として「権利証」と記載されておりますので、そのまま記入しましたが、恐らく会社の登記事項証明書の事だと思います。
登記事項証明書とは、会社の登記内容と、更新や変更の履歴が記載された証明書で、不動産登記簿謄本と同じくお近くの法務局で、発行してもらえます。
期限前償還とは
期限前償還とは、返済の契約期間よりも前に一括返済する事で、解約違約金とは、その際は残高の3.00％の違約金が発生します、という事です。
根抵当権とは
根抵当権とは、一度設定しますと、限度額の範囲内で複数の案件（借入）に継続的に対応できる担保設定です。
一方、通常の抵当権（普通抵当権）は、１案件（特定の１回の借入）に対する設定なので、完済と同時に抵当権も消滅しますので、新たな借入を行う場合、改めて抵当権を設定する必要があります。
２．オーダーメイドプラン
お客様所有の土地・建物・マンションなどの資産を有効活用して、最大3億円の融資、最長35年の長期返済の事業資金不動産担保ローンです。
例えば、飲食店の改装費用を融資して、新装オープンで売り上げアップを図ったり、相続資産の戸建てを、戸建賃貸としてのリフォーム費用を融資して、新たな収益源を確保するなど、お客様に合わせた提案が可能です。
| ご融資額 | 50万円～3億円 |
| 実質年率 | 6.00％～15.00％ |
| 事務手数料 | 不要 |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 返済方式 期間（回数） |
・元利均等返済：35年以内（1回～420回） ・元金均等返済：35年以内（1回～420回） ・自由返済：1年以内（1回～12回） ※自由返済は毎月約定日にお利息以上のお支払いが必要で、元金は期間内にご返済となります。 |
| 必要書類 （申込時） |
・本人確認書類（運転免許証・健康保険証等２点） ・不動産登記簿謄本 ・公的な営業許可証又は届出書 ・事業実績を証明する書類（決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書、資金繰り表又は事業計画等の書類など） ・残高証明書（または返済予定表と引落通帳） |
| 必要書類 （契約時） |
・権利証 ・実印 ・印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 違約金 | 年率20％ |
| 解約違約金 | 期限前償還等を行う場合、残元金に対して3.00%の違約金が必要となります。 |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 |
連帯保証人原則不要 ※法人企業は、代表者の連帯保証が必要な場合があります。 |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用はお客様負担となります。 |
| 要審査 | お客様や担保物件により、必要書類が異なる場合がございます。詳しくは営業担当者にお問合せ下さい。 |
| 審査基準 |
・個人事業主、法人の方 ・年齢は20歳～70歳の方 |
| 審査の流れ | ネットでお申込→折り返し担当者より電話→申込時書類提出→審査→契約締結（契約時書類提出）→ご融資 |
元利均等返済方式とは
月々の返済額(元金＋利息)が一定なので、無理なく計画的に返済ができます。
返済当初は残高が多いので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が多く、返済が進むと、残高が少なくなるので、返済額(元金＋利息)は利息を占める割合が少なくなり、元金の割合が増えます。
元金均等返済方式とは
月々の返済額の内、元金の部分を均等にして、利息は残高に応じて変動しますので、最初は残高が多いので、利息も高いが、返済が進むにつれ、利息も低くなる返済方式です。
自由返済方式とは
決められた月々の返済日に、残高に応じた利息部分以上を支払いして、元金は期間内に返済すると良い方式です。
消費者金融では、期日前に一括返済も可の会社もありますが、事業資金ローンの場合は、違約金が発生する場合がありますので、担当者へご確認下さい。
その他の用語や項目の説明は、前項の「１．長期間元金据置プラン」に記載してありますので、ご覧下さい。
３．ブリッジプラン
売掛金回収等での短期的な資金運用に、元金据置で利息のみ毎月支払いで、最大融資額3億円の事業資金不動産担保ローンです。
| ご融資額 | 100万円～3億円 |
| 実質年率 | 5.00％～9.60％ |
| 事務手数料 | 融資金額の2.0％＋税 |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 返済方式 期間（回数） |
・自由返済：1年以内（1回～12回） ※自由返済は毎月約定日にお利息以上のお支払いが必要で、元金は期間内にご返済となります。 |
| 必要書類 （申込時） |
・本人確認書類（運転免許証・健康保険証等２点） ・不動産登記簿謄本 ・公的な営業許可証又は届出書 ・事業実績を証明する書類（決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書、資金繰り表又は事業計画等の書類など） ・残高証明書（または返済予定表と引落通帳） |
| 必要書類 （契約時） |
・権利証 ・実印 ・印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 遅延損害金 | 年率20.0％ |
| 解約違約金 | 期限前償還等を行う場合、残元金に対して3.00%の違約金が必要となります。 |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 |
連帯保証人原則不要 ※法人企業は、代表者の連帯保証が必要な場合があります。 |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用はお客様負担となります。 |
| 要審査 | お客様や担保物件により、必要書類が異なる場合がございます。詳しくは営業担当者にお問合せ下さい。 |
| 審査基準 |
・個人事業主、法人の方 ・年齢は20歳～70歳の方 |
| 審査の流れ | ネットでお申込→折り返し担当者より電話→申込時書類提出→審査→契約締結（契約時書類提出）→ご融資 |
自由返済方式とは
決められた月々の返済日に、残高に応じた利息部分以上を支払いして、元金は期間内に返済すると良い方式です。
消費者金融では、期日前に一括返済も可の会社もありますが、事業資金ローンの場合は、違約金が発生する場合がありますので、担当者へご確認下さい。
その他の用語や項目の説明は、前項の「１．長期間元金据置プラン」に記載してありますので、ご覧下さい。
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株式会社エムアールエフ
登録番号
福岡財務支局長(3)第00173号
公開日：2017年6月5日
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