法人の決算「自分で確定申告書を作成する方法」株式会社税務

法人の決算「自分で確定申告書を作成する方法」を解説します。


税理士ドットコム

私(サイト制作者)も、1人株式会社でして、自分で決算して確定申告書を作成しております。

以下、株式会社と個人事業主の確定申告の違いから、別表の前にやる事、申告書の提出の順で説明します。

確定申告と納付の期限
個人事業主の場合、毎年2月15日~3月15日の間と決まってますが、法人(株式会社)の場合は、各会社の決算日の翌日から2ヶ月以内に、法人税・消費税等の申告と納付を済ませる必要があります。

法人(株式会社)と個人事業主の違いをわかりやすく説明すると、
個人事業主⇒個人の生活と事業が部分的に同居している。
法人(株式会社)⇒会社(法人)と個人は完全に別人格となる。

つまり、法人は、会社と個人のお金を完全に分けるという事です。

更に、個人事業主は、決算書の数字が、そのまま確定申告(税務申告)の数字になりますが、法人(株式会社)は、決算書上の税引後利益をもとに、「別表」と呼ばれる明細書に数字を落とし込み、税務上で認められない費用や有益を差し引きした上で、税務申告を行います。

つまり、法人(株式会社)は、決算書=確定申告にはならないという事です。

別表の例

①決算書上の税引き後利益を、別表四「所得の金額に関する明細書」に転記する。

②別表五(一)「利益積立金及び資本等の額の計算に関する明細書」、別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」で、決算書上の税引き後利益から再計算を行う。

③更に、上記で計算した所得金額を、別表一(一)「各事業年度の所得に係る申告書」で、法人税と地方法人税を計算する。

別表の前にやる事

帳簿・領収書・請求書の整理

決算整理仕訳
減価償却費・引当金・棚卸資産・有価証券の評価替え・未払い法人税と未払消費税の計上・外貨取引の期末換算など

各勘定科目の整理
預金と借入金は金融機関の残高証明書と照合など

勘定科目内訳明細書作成

決算報告書作成
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表など

法人税の確定申告

法人税確定申告書作成
・別表一(一) 普通法人
・復興特別法人税申告書
・別表二同族会社等の判定
・別表四所得の金額の計算
・別表五(一)利益積立金及び資本金等の額
・別表五(二)租税公課の納付状況等

必要に応じて作成する申告書
・別表六(一)所得税額の控除
・復興特別所得税額控除
・別表七(一)欠損金又は災害損失金
・別表8(1) 受取配当等
・別表十(七)社会保険診療報酬に係る損金算入等
・別表十一(一の二)一括評価の貸倒引当金
・別表十四(二)寄付金の損金算入
・別表十五交際費等の損金算入
・別表十六(一)定額法による償却額
・別表十六(二)定率法による償却額
・別表十六(四)リース期間定額法による償却額
・別表十六(六)繰延資産の償却額
・別表十六(七)少額減価償却資産
・別表十六(八)一括償却資産
・適用額明細書

事業概況書

法人地方税申告書等
都道府県、市区町村

消費税の確定申告

消費税の申告が必要な売上高
・基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えた場合 ・特定期間(前事業年度の開始から6ヶ月間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合

上記の課税売上高を超えない場合は、免税事業者となり、申告は不要になります。

原則(一般)課税と簡易課税
課税売上高が5,000万円未満の事業者は、簡便に納税額を計算できる「簡易課税」方式を選択できます。
節税になるのはどちらか、業種により異なりますので、シミュレーションで比較した上で選択しましょう。

消費税の申告書
・消費税の確定申告書<原則(一般)用・簡易用>
・付表二課税売上割合・控除仕入税額等の計算書<原則(一般)用>
・還付がある場合は消費税の還付申告に関する明細書(法人用)<原則(一般)用・簡易用>
・付表五控除対象仕入税額の計算書<簡易用>

申告書の提出

所轄の税務署・都道府県税事務所等・市役所に提出して、控えに受付印をもらいましょう。

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以上、法人の決算「自分で確定申告書を作成する方法」を解説しました。

ご覧頂きありがとうございます。

公開日:2017年12月10日

更新日:2020年5月14日

制作:落合 正

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