ビジネスパートナー「不動産担保ローン」審査時間は最短即日

ビジネスパートナー の不動産担保ローンは、カード発行が可能で、限度額（300万円～10億円）の範囲内で繰り返し出し入れ自由、繰り上げ返済手数料も無料、金利は2.5％～9.5％と低金利です。

お申し込み対象者
お申し込み対象は、個人事業主・法人を対象とした事業資金融資です。

お申し込み方法
ビジネスパートナー公式サイトのお申込みフォームに、情報とご記入の上送信しますと、折り返しスタッフより電話、又はメールで連絡があります。

審査回答時間は最短即日で、融資までは最短5日で対応してます。

本社は東京で、全国に支店（札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・福岡）がありますので、お客様個々の状況や、不動産の状態に応じたきめ細かい対応が可能です。

不動産担保目的ローン
新プランの目的ローンは、資金使途確認資料のご提出を加える事で、貸付額は300万円～10億円、年率2.5％～9.5％と低金利です。

不動産担保フリーローン
使途自由のフリーローンも、不動産担保ローンなら、貸付額は100万円～10億円、年率2.5％～15.0％です。

メリット

カードローン型の不動産担保融資
不動産担保ローンでありながら、カードを発行して、全国のセブン銀行で365日24時間、限度額の範囲内で繰り返し出し入れ（1万円から）が可能で、繰り上げ返済手数料も無料なので、いつでも自由に借入と返済ができます。

振込融資も可能
ご指定の口座への振込融資も行ってますので、ご希望を「カード」「振込」より選択して下さい。

総量規制の対象外
一般に法人格の無い個人事業主への貸付は、個人への貸付となり、総量規制（年収の３分の１以内）の範囲内での貸付になりますが、事業資金としての貸付に関しては、総量規制の対象外で、貸金業者の裁量で年収の３分の１を超えた貸付が可能です。更に、事業の将来性と担保不動産の査定によっては、高額融資も可能です。

中途解約手数料不要
不動産担保ローンでは、契約した返済期間よりも早く完済してしまう事を「中途解約」と呼んでいて、手数料（違約金）が必要な場合がありますが、ビジネスパートナーでは早く完済しても中途解約手数料不要、そして、完済後も、必要な時にいつでも繰り返し借入が可能です。

事務手数料不要
一般的に不動産担保ローンでは、金利の他に契約時の事務手数料（融資額の1％～5％程度）がかかりますが、ビジネスパートナーでは不要となってます。
※実際に発生する費用は実費（印紙代・登記費用・不動産調査費用）となります。

担保不動産の名義
必ずしも会社名義である必要は無く、事業主の個人名義や、承諾のある第三者の名義などを担保とする融資が可能です。

担保物件の抵当順位は不問
不動産に既に抵当権が設定されていても（抵当順位第2位以下）、高額査定も行ってます。

将来性を考慮した審査基準
決算内容や営業年数に関わらず、不動産の査定と事業の将来性も含めて、多角的な審査が行われます。
※赤字決算や税金未納があったとしても、事業の将来性の考慮と、担保物件の査定によっては、高額融資が可能です。

審査の流れ

①お申込み
ビジネスパートナー 公式サイトのお申込みはこちらに進みお申込みフォームを送信しますと、折り返しスタッフより電話、又はメールにて連絡があり、融資の可否、審査の流れ等の説明があります。

②与信・担保物件調査
お客様の事業内容や担保不動産について査定します。

③必要書類の準備
お客様に必要書類を準備頂きます。
個人事業主の場合
🔴確定申告書（直近2期分）
🔴ビジネスパートナー所定の借入計画書
🔴本人確認書類
🔴各種納税証明書
🔴固定資産課税台帳（名寄台帳）
🔴担保物件の先順位に借入がある場合は返済予定表
※目的ローンの場合は資金使途確認資料を追加
※その他条件に応じた書類
法人の場合
🔴商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
🔴決算書（直近2期分）
🔴本人確認書類
🔴各種納税証明書
🔴固定資産課税台帳（名寄台帳）
🔴担保物件の先順位に借入がある場合は返済予定表
※目的ローンの場合は資金使途確認資料を追加
※その他条件に応じた書類

④審査結果のご案内
審査結果と融資条件（融資金額・金利）のご案内があります。

⑤ご契約
司法書士が同席して、担保権の設定して契約を締結します。
契約締結費用
実費（印紙代・登記費用・不動産調査費用）

⑥ご融資実行
カード発行の場合は、全国のセブン銀行ＡＴＭにて、限度額の範囲内で繰り返し出し入れが自由です。
振込融資をご希望の際は、ご指定の口座に振込があります。

以下、項目別に詳しく説明します。

1. ご融資の条件
2. 会社概要

１．ご融資の条件

個人事業主・法人の方を対象に、日本全国の不動産担保ローンに対応して、融資額は100万円～10億円です。

融資方法は、ご指定の口座に振込融資の他、カードを発行しますと、カードローンと同じ自由度で、限度額の範囲内で繰り返し出し入れが可能です。

貸付条件

借入時残高スライド元金定額リボルビング返済とは
毎月の返済額は元金＋利息の合計金額を支払いますが、「元金定額」の場合、元金は契約時に一定額が決められ、利息は残高に応じてスライド（変化）する方式です。

返済当初は、借入の残高が多いので、利息も多くなり、毎月の支払い総額も多くなりますが、返済が進むにつれ、残高が低くなる分、利息も減り、毎月の支払総額も徐々に低くなります。

返済途中で、追加で借入をした場合は、借入残高も増えますので、再度利息が増えますが、資金に余裕がある時に、繰上返済（ビジネスパートナーでは手数料無料）をする事で、利息の支払い額を大幅に節約する事が出来ます。

抵当権とは
借入時に、不動産に設定する担保権で、そもそも登記や契約書が無くても、双方の意思表示だけでも成立しますが、第三者に対抗する為には登記（法務局に申請）が必要です。

抵当権は1回の借入に対する担保権なので、借入の完済と同時に、抵当権は消滅します。

新たに借入をする場合は、新たに抵当権の設定と登記が必要になります。

根抵当権とは
根抵当権は、完済しても契約を抹消しない限り消滅せず、再度の借入や、限度額の範囲内で繰り返し出し入れが可能になります。

ビジネスパートナーの不動産担保ローンでは、根抵当権を設定して、更にカードを発行する事で、いつでも限度額の範囲内で借入ができて、繰り上げ返済も手数料無料でできます。

抵当順位第2位以下とは
既に、担保権が設定されている不動産に、別の債権者が2番目に担保権を設定する事で、万が一債権回収不能になった場合、1番目の抵当権者が全額の債権を回収した後に、2番目以下の抵当権者は、残りを回収する権利がありますが、残りが無かった場合は、回収もゼロになるリスクがあるという事です。

ビジネスパートナーでは、抵当順位第2位以下の不動産に対しても、事業の将来性などを総合的に判断して、高額融資の査定を行ってます。

担保調査料とは
不動産会社による物件の調査費用で、一般的に現地調査・役所調査・法務局調査がセットになっていて、30,000円～80,000円が相場のようです。

支店網の少ない金融会社の場合、遠隔地の調査は外部の調査会社に依頼する事もありますので、その場合は調査費用が高めになりますが、ビジネスパートナーのように、全国に支店がある金融会社は、調査費用は実費のみに抑えられているようです。

事務手数料とは
ローンを組む際には、金利や諸費用の他に、融資事務手数料が発生します。

一般的に融資総額の1％～5％程度ですが、ビジネスパートナーでは事務手数料は不要となってます。

繰上返済手数料とは
契約で決めた毎月の返済額よりも多く支払って、返済を早めたり、返済期間よりも前に一括で完済する場合、不動産担保ローンのような大型融資では、手数料が発生して、これを繰上返済手数料、又は期限前一括返済手数料、あるいは解約手数料とも言います。

ビジネスパートナーでは、繰上返済手数料は不要なので、資金に余裕がある時は、まとめて返済して利息を節約したり、逆に資金不足の際は、限度額の範囲内なら自由に借入も可能です。

２．会社概要

株式会社ビジネスパートナーは、関東財務局登録の貸金業者で、不動産担保ビジネスローンと、無担保融資のビジネスローンを中心に全国展開してます。

ノンバンク系金融会社のメリットは、審査から融資までの対応が素早い事と、物件の査定と同時に、事業の将来性も考慮しますので、高額融資になる事です。

先ずは公式サイトのお申込みフォームより、お気軽にご相談下さい。

以上、ビジネスパートナーの不動産担保ローンによる繰り返し出し入れ可能なカードローンついて説明しました。

良い融資になりますようにお祈りします。

公開日：2017年11月27日

更新日：2019年12月3日

制作：落合 正

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ不動産担保ﾛｰﾝ 現在位置

不動産担保ローン金利比較 に戻る

キャッシングおすすめ情報 に戻る