三井住友銀行カードローン審査の流れと申込方法
三井住友銀行カードローンの審査にスムーズに通過しますように、審査の流れとお申し込み方法、必要書類・審査基準についてまとめました。
ご利用にあたっての条件をご確認頂き、計画的にご利用下さい。
以下、項目別に詳しく説明します。
- お申し込み条件と審査基準
- 審査の流れと必要書類
- 審査に通りやすい申込方法
- 低金利で極度額を高めるには
- 規定・約款・個人情報の解説
- 会社概要
1.お申し込み条件と審査基準
三井住友銀行カードローンは、三井住友銀行に口座をお持ちでない方にもお申し込み頂けます。
(1)お申し込み条件
契約極度額 | 10万円~800万円 |
金利 | 年率4.0%~14.5% ※変動金利 |
遅延損害金 | 19.94% |
対象年齢 | 満20歳~満69歳 |
収入 | 安定した収入のある方 |
審査 | 三井住友銀行指定の保証会社の保証が受けられる(審査に通過)方 |
職業 |
安定した収入のある方なら以下の皆さんにお申し込み頂けます。 🔴個人事業主 🔴公務員 🔴正社員 🔴契約社員 🔴派遣社員 🔴アルバイト・パート(掛け持ち・主婦・学生) |
総量規制 | 銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、収支の状況など総合的な審査があります。 |
返済方法 | 残高スライド方式 |
用途 | 原則自由 ※事業用にはご利用頂けません。 |
必要書類 |
🔴本人確認書類 運転免許証・パスポート・個人番号カード・住民基本台帳カード(顔写真付き)等いずれかのコピー 🔴収入を確認できる書類 ※50万円を超えるお申し込みの場合 |
審査の流れ |
①ネットでお申込 ②必要書類の提出 ③審査 ④審査結果連絡 ⑤ご利用開始 🔴口座をお持ちの方はお持ちのキャッシュカードですぐにご利用可能 🔴口座をお持ちでない方はローン専用カードをお受け取り後ご利用可能 |
①契約極度額とは
ご希望の金額と審査の結果により、借入上限額である契約極度額が決まり、この契約極度額の範囲内で借入と返済を繰り返し行う事ができます。
※金利は、実際に借り入れた金額に対して発生、借入利率で日割り計算されます。
②利用方法
契約極度額の範囲内であれば、必要に応じて何度でも借入する事ができて、借入残高に応じた約定返済額を毎月返済します。
③借入利率
契約極度額が審査により決定して、契約極度額に応じて下記の借入利率になります。
※2018年1月4日現在
※更に借入利率は金融情勢等により変動します。
契約極度額 | 借入利率 |
---|---|
100万円以下 | 年率12.0%~15.5% |
100万円超200万円以下 | 年率10.0%~12.0% |
200万円超300万円以下 | 年率8.0%~10.0% |
300万円超400万円以下 | 年率7.0%~8.0% |
400万円超500万円以下 | 年率6.0%~7.0% |
500万円超600万円以下 | 年率5.0%~6.0% |
600万円超700万円以下 | 年率4.5%~5.0% |
700万円超800万円以下 | 年率4.0%~4.5% |
(2)審査基準
①申込対象
満20歳以上、満69歳までの方で、原則安定した収入のある方で、三井住友銀行指定の保証会社の保証が受けられる方を対象とします。
②安定した収入とは
収入が「多い」「少ない」に関わらず、継続的な収入が有れば、アルバイトやパートの方にもお申し込み頂けます。
逆に、年収の高い場合であっても、他社からの借入額が一定基準を超えているような場合には、審査に通過できない事があり、あくまで収支のバランスが重要という事のようです。
③ご希望金額の目安
お申し込みの際に記入するご希望金額の目安は、年収の3分の1を超えない金額にする事をおすすめします。
※理由:銀行カードローンは総量規制(借入額を年収の3分1以内に制限)の対象外ではありますが、審査内容は消費者金融と同じように信用情報機関の他社借入額等の項目を含み、総合的に返済能力を判断してますので、「ご希望金額」とはいっても、根拠のある数字を記入する事が重要です。
④保証会社の保証とは
銀行カードローンの審査は、銀行が指定する保証会社(この場合、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)が行い、審査に通過しますと、銀行に対する債務保証(保証料は不要)を行います。
⑤信用情報機関とは
審査を行う保証会社が、与信に必要な情報を照会できる機関で、借入履歴の他にも、遅延・滞納などが有れば一定期間は記録が残される機関です。
⑥審査内容
お客様がお申込み時に記入したお客様情報と、上記の信用情報機関に記録されている情報を照合して、審査基準を満たしているかの確認が行われます。
※一般に、お申し込み段階の審査(一次審査)は自動審査で行われ、これに通過した方には電話やメールによる確認が行われ、最終的に必要書類を提出して確認が完了してからご利用開始となります。
(3)返済方法
①残高スライド方式
返済方法は、残高スライド方式で、毎月の約定返済期日(銀行休業日の場合は翌営業日)までに、借入残高に応じた約定返済金額以上の金額を、約定返済方法に従い返済する方法です。
②約定返済方法
以下の3つから選べます。
🔴ATMからカードローン専用口座へ入金
🔴SMBCダイレクト(インターネットバンキング)を使って、カードローン口座へ振込(振込手数料はお客様負担)
🔴約定返済期日までにカードローン専用口座に入金が無かった場合、返済用預金口座より自動引き落としによる返済になります。
※この引き落とし金額が、利息部分を下回った場合、追加の借入が出来なくなります。
③約定返済期日
毎月到来する一定日(5日・15日・25日・月末から指定)が約定返済期日(銀行休業日の場合は翌営業日)となります。
※この約定返済期日に限らず、いつでも追加で返済が可能です。
④約定返済金額
毎月の返済額に当たる約定返済金額は、以下の表の通り借入残高に応じて変動します。
約定返済金額の内訳は、利息金額が優先で充当され、残りの金額が元金の返済に充てられます。
※この約定返済金額が最低支払金額となります。
※利息金額が約定返済額を上回った場合は、利息金額が約定返済金額となります。
約定返済時の借入残高 | 約定返済金額 |
---|---|
2千円未満 | 約定返済時の利息金額と借入残高の合計額(上限2千円) |
2千円以上50万円以下 | 10万円以下は2千円、以降借入残高が10万円増す毎に2千円の増額 |
50万円超300万円以下 | 60万円以下は11千円、以降借入残高が10万円増す毎に1千円の増額 |
300万円超500万円以下 | 350万円以下は4万円、以降借入残高が50万円増す毎に5千円の増額 |
500万円超800万円以下 | 600万円以下は6万円、以降借入残高が100万円増す毎に5千円の増額 |
⑤臨時返済
上記の約定返済金額を上回るご都合の良い金額を、いつでもカードローン口座へ入金(返済)できます。
2.審査の流れと必要書類
三井住友銀行に普通預金口座をお持ちの方と、口座をお持ちでない方とでは、審査の流れが若干異なりますので、分けて説明します。
(1)口座をお持ちでない方の申し込み方法
①公式サイトより申込
公式サイトの口座をお持ちでない方はこちらに進み、確認事項の内容をご確認の上、同意して次へにお進み下さい。
②お申し込み方法の選択
お申し込み方法をお選びくださいのページが表示されますので、かんたんお申込と通常お申込から選択してお進み下さい。
※インターネットバンキングからWEB完結によるお申し込みは三井住友銀行に口座をお持ちの方が対象になります。
③かんたんお申込の場合
普通お申込よりも少ない項目の入力でお申し込みができます。
🔴30万円までお申し込み可能
🔴利率:年率14.5%(変動金利)
🔴ライフイベント応援パック(カードローン付住宅ローン)年率8.0%(変動金利)
※通常お申し込みの方が利率が低くなる場合があります。
④通常お申込の場合
🔴最大800万円までお申し込み可能
🔴利率:年率4.0%~14.5%(変動金利)
🔴ライフイベント応援パック(カードローン付住宅ローン)年率3.0%~8.0%(変動金利)
※かんたんお申込よりも多い入力項目は、最終学歴・お仕事の職種・保険証種別・給料日・他社ご利用件数・ご希望金額・審査結果の希望連絡方法です。
⑤入力内容見直し・送信の場合
入力が完了しましたら見直しを行い、入力内容に間違いが無い事を確信してから送信しましょう。
※入力内容の誤りや、他社の利用状況の食い違い、年収が後に提出する書類と異なる事が無いように確認しましょう。
⑥必要書類の提出
お申し込みの内容とお客様の状況に応じた必要書類がありますので、揃えて提出して下さい。
⑦お勤め先確認
お勤め先の在籍を確認する為に、お勤め先へ電話する場合があります。
※一般的に、在籍確認の際は、個人名を名乗るなど、カードローン申し込みの件は知られないように配慮がなされますので、ご安心下さい。
⑧審査結果の連絡
審査結果は、本人確認書類をご提出後、最短で翌営業日に電話、もしくはEメールで連絡があります。
⑨契約締結
審査に通過後、以下のいずれかの方法で契約を締結頂きます。
🔴ローン契約機(ACM)にお越し頂き、その場で契約書を作成、ローン専用カードをお受け取り頂けます。
🔴郵送による契約の場合、契約書とローン専用カードを郵送で受け取り、契約書類に必要事項をご記入の上返送して、ご利用開始は1週間から10日後かかります。
⑩ご利用開始
上記の契約締結が完了しますと、契約極度額の範囲内でご利用頂けます。
(2)三井住友銀行に口座をお持ちの方
①カードローン申込
カードローン申込に進み、必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。
②お申込内容
🔴最大800万円までお申し込み可能
🔴利率:年率4.0%~14.5%(変動金利)
🔴ライフイベント応援パック(カードローン付住宅ローン)年率3.0%~8.0%(変動金利)
③入力内容見直し・送信
入力が完了しましたら見直しを行い、入力内容に間違いが無い事を確信してから送信しましょう。
※入力内容の誤りや、他社の利用状況、後に提出する書類と内容が異なる事が無いようにご確認をお願いします。
④必要書類の提出
口座をお持ちの方は、WEBからのご提出が可能です。
⑤お勤め先確認
お勤め先の在籍を確認する為に、お勤め先へ電話する場合があります。
※一般的に、金融機関からの在籍確認は、個人名を名乗り、カードローンの申し込みの件は知られないように配慮がなされますので、ご安心下さい。
⑥審査結果の連絡
審査結果は、本人確認書類をご提出後、最短で翌営業日に電話、もしくはEメールで連絡があります。
⑦ご利用開始
口座をお持ちの方は、お手元のキャッシュカードですぐにお借り入れが可能です。
(3)必要書類
必要書類は、
🔴本人確認書類
🔴年収が確認できる書類(50万円を超えるお申し込みの場合か、三井住友銀行が指定した場合)
をご用意下さい。
①本人確認書類
以下のいずれかの顔写真付き証明書をご用意下さい。
🔴運転免許証
🔴パスポート
🔴個人番号カード
🔴住民基本台帳カード(顔写真付き)
上記以外の証明書(健康保険証等)の場合は、金融機関と確認の上、ご提出下さい。
②年収が確認できる書類
年収が確認できる書類(収入証明書)は、50万円を超えるお申し込みや、他社からの借入を含めると100万円を超える等、金融機関が指定した場合に提出が必要になります。
一般に収入証明書として認められる書類は以下の通りなので、ご参考下さい。
- 源泉徴収票(従業員)
- 支払調書(事業主)
- 給料明細書(直近2ヶ月分以上)
- 確定申告書(個人・法人)
- 青色申告決算書(事業主)
- 収支内訳書(白色申告)
- 納税通知書(市県民税)
- 納税証明書(税務署発行)
- 所得証明書(市役所発行)
- 年金証書(受給資格)
- 年金通知書(年金の振込)
3.審査に通りやすい申込方法
銀行カードローンの審査は、最初の申込フォームに記入した内容と、信用情報機関の登録情報との照合が行われ、自動的に可否の振り分けを行うのが一般的です。
この一次審査に通過しますと、電話確認と必要書類の提出となりますが、この段階に進みますと、最初の申込フォームに記入した内容と食い違いが無い限り、ほぼ審査には通過します。
従い、最初の申込フォームに記入した内容が、審査結果に大きく影響しますので、以下のポイントに注意しながら記入しましょう。
(1)お客様情報は正確に記入
(2)正確な年収の出し方
(3)保険証種別を記入する意味
(4)どこまでが他社借入件数に入るか
(5)ご希望金額の目安とは
以下、項目別に詳しく説明します。
(1)お客様情報は正確に記入
例えば、通販などのお申し込みですと、多少の記入ミスがあったとしても、問題なく商品は届きますが、カードローンの場合は、審査結果に大きく影響します。
理由は、カードローンの審査は自動審査システムによるもので、最初の申込フォームの内容に間違いがありますと、自動的に否決に振り分けられます。
特に収支に問題の無い方が、まさかの審査落ちで原因がわからないようなケースは、ほとんどの場合が申込フォームの記入ミスのようです。
又、信用情報機関の情報との照合も自動なので、記入ミスで食い違いがありますと、これも審査に大きく影響します。
申込フォームによる一次審査に通過しますと、あとは電話確認・必要書類の提出で、よほどの食い違いが無い限り通過します。
従い、申込フォームをミスなく正確に記入するだけでも、審査に通りやすくなります。
その為には、運転免許証・健康保険証・給料明細書などの必要書類を手元に揃えて、それを見ながら正確に申込フォームを記入する事です。
記入を終えましたら、その内容を必要書類と照合しましょう。
意外と1~2ヶ所の記入ミスが発見できるものです。
(2)正確な年収の出し方
お客様の職業や状況によって、年収を証明する書類の種類が異なりますので、先ずは適合する書類を揃えましょう。
一般的に収入証明書として認められる書類は以下の通りなので、ご参考下さい。
- 源泉徴収票(従業員)
- 支払調書(事業主)
- 給料明細書(直近2ヶ月分以上)
- 確定申告書(個人・法人)
- 青色申告決算書(事業主)
- 収支内訳書(白色申告)
- 納税通知書(市県民税)
- 納税証明書(税務署発行)
- 所得証明書(市役所発行)
- 年金証書(受給資格)
- 年金通知書(年金の振込)
申込フォームに記入した年収と、後に提出する収入証明書の金額に差異がありますと、その段階で否決となりますので、正式な書類を揃えた上で年収欄を記入しましょう。
(3)保険証種別を記入する意味
健康保険の種別について、以下の項目より選択する欄がありますので、ご自身の保険証を確認してから記入しましょう。
〇社会保険証(全国健康保険協会の保険)
〇共済組合保険証(公務員の方等の保険、または企業保険組合の方等の保険)
〇国民健康保険証(個人事業主、学生の方等の保険)
〇船員保険証(船員の方等の保険)
〇わからない
①社会保険証
一般の会社にお勤めの方は、「全国健康保険協会」発行の保険証になります。
②共済組合保険証
共済組合保険証とは、公務員等の方の保険証です。
又、「企業保険組合」とは、「健康保険組合」発行の保険証で、お勤めの企業名が入ったもので、一般的には社会保険に分類されますが、申込フォームの選択肢では共済組合保険の中に入ってますので、こちらを選択下さい。
③国民健康保険証
個人事業主(自営業)等の保険証です。
選択肢には学生の方等と書いてますが、親がサラリーマンの場合で、「家族(被扶養者)」と書いてあれば、社会保険等に該当しますので、お手元の保険証をご確認下さい。
④船員保険証
船員保険証も「全国健康保険協会」が発行していて、船員の方の健康保険証です。
⑤わからない
選択肢の中に「わからない」がありますが、上記のように保険証現物を確認して、正しい種別を選択しましょう。
健康保険未加入の場合は、カードローンの審査には通過しません。
尚、未加入と未納とは異なります。
未納とは、一時的に延滞しているだけで、健康保険に加入してる状態です。
このような場合は放置せず、先ずは市町村の窓口にて相談しましょう。
(4)どこまでが他社借入件数に入るか
他社借入件数とは
〇銀行カードローン
〇消費者金融
〇クレジットカードのキャッシング
からの借入の事です。
同じクレジットカードでも、ショッピング(割賦販売法)は対象外で、キャッシング(貸金業法)が借入件数の対象になります。
住宅ローン・マイカーローン・家電ローンなども対象外です。
(5)ご希望金額の目安とは
ご希望金額の欄に、「※上限金額は800万円になります。」と書いてありますが、お客様の状況に応じた金額を記入する事が、審査通過の肝です。
銀行カードローンは総量規制(貸付額を年収の3分の1に制限)の対象外ではありますが、ご希望額は年収の3分の1以内を目安にする事をおすすめします。
特にはじめてご利用の場合、先ずは50万円以内を設定して、審査に通過した上で、一定期間ご利用後に契約極度額の増額手続き(審査有)をする事が出来ます。
与信に不安がある場合は、更に小額の10万円からの申込もできますので、確実には審査に通過するようにご希望金額を設定しましょう。
(6)その他、審査に落ちる原因など
その他、審査に落ちる要因についてまとめました。
①他社借入額が基準を超えている場合
銀行カードローンは、総量規制(貸付額を年収の3分の1以内に制限)の対象外とはいえ、他社借入額が返済能力を超えた状態(支出が収入を上回る状態)と保証会社が判断した場合、審査に通過できません。
消費者金融の審査の場合は、貸金業法で年収の3分の1(総量規制)以内の貸付と、明確に制限されてます。
尚、他社借入額が年収の3分の1を超えて、月々の返済にお困りの方についても、借換ローン(おまとめローン)を利用する事で、今の借入を一括返済して、金利を下げて少しづつ返済する方法もあります。
詳しくは、 おまとめローン(借換ローン) のページに情報をまとめました。
②専業主婦で本人に収入が無い場合
主婦の方でも、パート等で収入のある方なら銀行カードローンにお申し込み頂けますが、専業主婦でご本人に収入が無い場合は、原則お申し込みできません。
消費者金融も同様の対応ですが、一部で配偶者貸付(収入のある配偶者の同意書があれば審査可能)を扱う消費者金融もあります。
詳しくは、 専業主婦のキャッシング のページに情報をまとめました。
③金融トラブルの経歴が有る場合
金融トラブルとは、債務整理(自己破産・民事再生手続・任意整理・特定調停)等の経歴、及び遅延・延滞の経歴の事で、返済完了から5年間は信用情報機関に記録が残ります。
意外な事に、携帯電話の料金には、機種本体の代金がローンとして組まれる事がほとんどなので、携帯電話料金の未払いも、金融トラブルの扱いになります。
一般的には、返済完了から5年間は、新たな借入はできないとされています。
但し、消費者金融によっては、過去の経歴に関わらず、現状の収支より判断しているところもあります。
詳しくは、 キャッシング のページに情報をまとめました。
4.低金利で極度額を高めるには
契約極度額が高額になるほど、利率が下がりますので、以下の表をご参照下さい。
契約極度額 | 借入利率 |
---|---|
100万円以下 | 年率12.0%~15.5% |
100万円超200万円以下 | 年率10.0%~12.0% |
200万円超300万円以下 | 年率8.0%~10.0% |
300万円超400万円以下 | 年率7.0%~8.0% |
400万円超500万円以下 | 年率6.0%~7.0% |
500万円超600万円以下 | 年率5.0%~6.0% |
600万円超700万円以下 | 年率4.5%~5.0% |
700万円超800万円以下 | 年率4.0%~4.5% |
※2018年1月4日現在
※更に借入利率は金融情勢等により変動します。
低金利で申し込む方法
結局のところ、契約極度額を高くすると、借入利率は下がる事になります。
とは言っても、ご希望金額の目安で説明した通り、最初の申込時は審査に通過する事を優先して、希望金額は年収の3分の1以内を目安とした方が無難です。
審査に通過後、一定期間ご利用してから契約極度額の増額手続き(審査有)をする事をおすすめします。
5.規定・約款・個人情報の解説
公式サイトの申込フォームへ進む前に、確認・同意する文書は、以下の4点です。
〇カードローン規定:4ページ
〇保証委託約款:2ページ
〇個人情報の利用に関する同意書:2ページ
〇個人情報の扱いに関する同意条項(保証会社用):2ページ
難しい用語が多くて、1回読んだだけでは理解できない内容なので、以下に噛み砕いた内容を短く記載しましたので、これに目を通してから本文を読むと、理解しやすくなります。
(1)カードローン規定
①関係者・規定の対象
〇借主=お客様
〇本行=三井住友銀行
〇保証会社=MSBCコンシューマーファイナンス
〇本契約=カードローン契約
〇本取引=当座借越取引
②概要
借主(お客様)は保証会社(MSBCコンシューマーファイナンス)の保証による本契約(カードローン契約)に基づいて、当座借越取引(本取引)を行う。
③当座借越取引とは
そもそも当座は、手形・小切手を換金する商用の口座で、うっかり残高を上回る手形・小切手を振り出してしまうと、いわゆる不渡りとなってしまいます。
そこで、残高を上回っても不渡りにならないように、当座借越契約(残高を超える手形・小切手の振り出しても、借越契約額の範囲内で貸付を行い取引が可能)を締結して、安全性を高めています。
この当座借越契約を個人の貸付に応用したのが、カードローン専用口座という事です。
(2)保証委託約款
①関係者・約款の対象
〇私=お客様
〇銀行=三井住友銀行
〇保証会社=MSBCコンシューマーファイナンス
〇原契約=カードローン契約
②大枠
私(お客様)は銀行との原契約に基づき、保証会社へ保証を委託します。
③委託する保証の範囲
銀行に対する借入金・利息・損害金・その他一切の債務とします。
④代位弁済
万が一、お客様が銀行に対して返済不能になり、銀行が保証会社へ保証履行を求めた場合、保証会社は通告なく銀行へ保証債務を履行(代位弁済)します。
⑤求償権
保証会社が銀行へ代位弁済した場合、私(お客様)は保証会社に対して、以下の関連費用の負担を負います。
A.保証会社が銀行へ代位弁済した全額
B.保証会社が代位弁済に要した費用の総額
C.上記A・Bの金額について、保証会社が代位弁済した日の翌日から、私(お客様)が求償債務の履行が完了する日までの日数分の遅延損害金(年率14.6%)を負担します。
(3)個人情報の利用に関する同意書
①関係者・規定の対象
〇私=お客様
〇銀行=三井住友銀行
〇保証会社=MSBCコンシューマーファイナンス
〇本契約=カードローン契約
〇本取引=当座借越取引
②銀行の個人情報利用に同意
銀行は業務に必要な範囲で、お客様の個人情報を利用する事と、保証委託先である保証会社へ第三者提供を行います。
③保証会社の個人情報利用に同意
保証会社(MSBCコンシューマーファイナンス)は、与信判断・保証審査の為に個人情報を利用する事と、保証審査結果等を銀行へ第三者提供を行います。
④個人信用情報機関の利用・登録の同意
銀行、及び保証会社は、与信判断・保証審査の為に、以下の個人信用情報機関に登録されている情報の利用と、合わせて個人情報の登録を行います。
⑤保証会社の個人情報利用に同意
保証会社(MSBCコンシューマーファイナンス)は、与信判断・保証審査の為に個人情報を利用する事と、保証審査結果等を銀行へ第三者提供を行います。
⑥個人信用情報機関
銀行と保証会社が加盟する個人信用情報機関は以下の通りです。
〇銀行
全国銀行個人信用情報センター
〇保証会社
㈱日本信用情報機関
㈱シー・アイ・シー
以上の個人情報の利用・提供は、契約が不成立の場合についても、停止できない事をご承知下さい。
(4)個人情報の扱いに関する同意条項(保証会社用)
①関係者・同意の対象
〇私=お客様
〇銀行=三井住友銀行
〇保証会社=保証委託先=MSBCコンシューマーファイナンス
〇保証会社が加盟する信用情報機関=加盟先機関
A.株式会社日本信用情報機関
B.株式会社シー・アイ・シー
〇加盟先機関と提携する信用情報機関=提携先機関
〇加盟先機関の加盟会員=他の金融機関・保証会社等
②個人情報の使用
保証会社は、信用情報機関及び提携先機関に、私(お客様)の個人情報がある場合、提供を受け、与信調査の為に使用します。
③申込情報の内容
お客様を特定する情報(氏名・生年月日・電話番号・運転免許証等の記号番号等・申込日・申込商品種別等の情報)を申込情報といい、保証会社は加盟先機関へ提供します。
④申込情報の登録期間
〇日本信用情報機関⇒照会日から6ヶ月以内
〇シー・アイ・シー⇒照会した日から6ヶ月間
※つまり、審査に通過しなかった場合も、申込情報は6ヶ月を超えない期間は残ります。
⑤申込情報の他会員への提供
加盟先機関は、申込情報を加盟会員に提供します。
※つまり、お申し込みした金融機関以外の金融機関にも、申込情報の照会は可能となり、与信判断に使用されます。
6.会社概要
(1)三井住友銀行
三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行で、2001年4月1日に住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行が合併して発足されました。
名称 | 株式会社三井住友銀行 (英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation) |
取締役会長 | 宮田 孝一 |
頭取CEO | 代表取締役 黒河栄一朗 |
資本金 | 17,709億円 ※平成29年9月30日現在 |
株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100% |
本店 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
従業員数 | 29,658人 ※平成29年9月30日現在 |
拠点数 |
〇国内本支店数 440ヶ所(出張所・代理店等を除く) 〇海外支店 18ヶ所(出張所・駐在員事務所を除く) ※平成29年9月30日現在 |
業容 (単体) |
〇総資産 1,662,530億円 〇預金 1,069,075億円 〇貸出金 762,318億円 ※平成29年9月30日現在 |
連結自己資本比率 |
18.33%(速報値) 「国際統一基準」 ※平成29年9月30日現在 |
登録金融機関 | 関東財務局長(登金)第54号 |
加入協会 |
〇日本証券業協会 〇一般社団法人金融先物取引業協会 〇一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
(2)SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友フィナンシャルグループ傘下の保証会社で、三井住友銀行の他にも、全国各地の金融機関と保証提携(与信・債権管理)を行っています。
従い、三井住友銀行カードローンに申し込みますと、SMBCコンシューマーファイナンスの審査を受けて、保証される事になります。
商号 | SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 (英語表記:SMBC Consumer Finance Co., Ltd) |
設立 | 1962年3月20日 |
資本金 | 140,737百万円 |
株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100% |
所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
電話 | 03-3543-7100(代) |
事業内容 |
〇貸金事業 〇保証事業 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(12)第00615号 |
従業員 | 2,267名(男性1,268名・女性999名) 平均年齢39.65歳 ※2017年3月末現在 |
加盟団体 |
〇日本貸金業協会 〇㈳日本クレジット協会 〇㈳日本経済団体連合会 |
店舗・チャネル |
合計963店舗
〇お客様サービスプラザ(有人店舗):18店舗 〇自動契約機店舗(無人):945店舗 〇自動契約機:997機 〇自社ATM:980機 〇提携CD:106機・ATM:132機 〇提携コンビニエンスストア:27,549店舗 ※2017年3月末現在 |
(3)三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループは、上記で説明した三井住友銀行・SMBCコンシューマーファイナンスなどを傘下に置く金融持株会社で、東京・名古屋・ニューヨークの証券取引所に上場してます。
商号 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ (英語表記:Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.) |
取締役会長 | 宮田 孝一 |
取締役社長 | 國部 毅 |
資本金 | 23,387億円 ※平成29年9月30日現在 |
事業目的 | 傘下子会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 |
発行株式 | 普通株式 1,414,443,390株 ※平成29年9月30日現在 |
上場証券取引所 |
〇東京証券取引所(一部) 〇名古屋証券取引所(一部) 〇ニューヨーク証券取引所 |
本社 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 |
以上、審査に無事通過しますように願っております。
ご利用にあたっての条件をご確認頂き、計画的にご利用下さい。
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